日本の公共放送NHKに対する受信料の支払い拒否・保留件数が3万件を越え、ここ数十年で最高額に膨れ上がったという。

　視聴者らは「NHKが受信料を勝手に使うことが許せない」と憤り、受信料を集金するために訪れる職員を手ぶらで帰らせている。全日本放送受信料労働組合が生計に打撃を受けたとして会長の辞任を求める声明を出すまでに至った。

　このニュースに接して真っ先に思い浮かぶのは、KBSをはじめとする韓国の公共放送の在り方だ。

　NHKは政権や政派を擁護する手先だといわれたことはない。日本の体制を崩しかねない特定のイデオロギーの「伝道師」となって国民を洗脳したこともない。

　受信料拒否の原因は、職員らが制作費や受信料を着服し、偽の業務費用を請求したわずか3つの事件だ。金額は総額で1億円強だ。

　電気料金に強制的に上乗せし、昨年1年間、国民から4900億ウォンの受信料を徴収して自分のもののように勝手に使ったKBSに比べれば、その程度のことで受信料を納めないものかとも思われる。

　日本の視聴者はKBSが予備費109億ウォンを勝手にインセンティブとして社員に支給し、地方放送局が年間800億ウォンを使いながらも自主制作番組の割合がわずか1％にとどまっている上、規定の4倍もの25人の組合専任者を持ち、毎年12億ウォンを浪費している事実を知ったら唖然とするだろう。

　NHKは1980年、一部の政治家と官僚が受信料の強制納付制度の導入を主張した際、むしろ視聴者の信頼に基づいた自律的な放送機関である点を掲げ、自ら進んで反対した。

　それほど公正さにおいては自信があるという意味で、実際にそのような評価を受けてきた。

　公共放送の本場であるヨーロッパで受信料廃止論が広まっている最大の理由は、番組の品質低下と公共放送の本分からかけ離れた視聴率競争だ。

　その反面、KBSは一度も権力の反対側で権力を監視、批判したことはない。追随して生まれたMBCの運命もまったく同じだった。

　80年代半ば以降の受信料拒否運動も、このような政治的な偏りに起因した。

　国民の受信料を偏向放送の財源に使いながらも、徴収率を高めるために94年、電気料に上乗せして徴収する統合徴収制度を自ら進め、成立させたのがKBSの良識と恥知らずのほどだ。

　NHKは収入の98．5％を受信料でまかないながらも、自発的な納付に頼っている。韓国国民が電波の主人として日本のように放送主権を行使するには、まず統合徴収から撤廃する必要がある。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/14/20041014000091.html

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