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在日外国人参政権問題は金大中大統領と池田名誉会長との「韓国への布教禁止措置を解く」と言う密約によるもの?
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/620.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 28 日 14:55:10:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm
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在日外国人参政権問題は金大中大統領と池田名誉会長
との「韓国への布教禁止措置を解く」と言う密約によるもの?

2004年10月28日 木曜日

◆静岡新聞 10月25日 論壇 政治評論家 屋山太郎
http://www.asyura2.com/0411/senkyo6/msg/415.html

◆在日外国人の参政権問題

◆国民固有の権利

 永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」(安部・幹事長代理)と渋っている。

民主党は国旗・国家法案の時のように真っ二つに割れている。参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

 在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。

その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との”相互主義”が提案された。

在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。

 日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。

憲法十五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。

しかし地方参政権は「住民」に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。

 だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)なのである。

これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

◆”無国籍者”の増加

 在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日韓国人に与えている「特別永住制度」は恩恵のごとく見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。

この特別永住制度は〇一年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。
鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ日本人でもなくなったという。

日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は@特別永住制度の廃止A帰化条件の緩和B帰化の促進─だと鄭氏はいう。古来、日本は、帰化人に対して極めて寛容民族だ。

しかし帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。

韓国人でもなければ日本人でもないという。”無国籍者”がふえることは社会を歪めてしまう。
彼等への帰化を奨めて、この特殊な身分から解放してやることこそが親切というものだろう。

 こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。
不況に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離(憲法二〇条)の原則に反する。

自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をごり押しする理由は何なのか。

 自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。

公明党案では将来、少数民族問題を作り出しかねない。


◆アイルランドは英国の「植民地」だったか? 国際派時事コラム
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000063858

 岡山県倉敷市にお住まいの読者の方から9月29日にメールを いただきました。

≪いつも楽しくかつ刺激的なコラムを読ませていただいておりま す。   9月27日号で、永住外国人、とくに「永住権を持つ在日韓国人・在日朝鮮人」の参政権について書いておられたので、つい 筆 (キーボード?)をとりました。 

私は在日韓国人3世です。   今回議論されている、すべての永住外国人に参政権を付与する法律には反対です。   考えてみると、私や私の両親のように、親子2代あるいは3代にわたって日本で生まれ育ったのに選挙権がないため疎外されてい ると感じる、そういう在日韓国人のもやもやが問題の発端になっていると思います。  

ほんらい、「旧植民地出身」の在日韓国・朝鮮・台湾人、いわゆ る特別永住者の問題は、日本国籍取得(帰化)という形で決着するのが歴史的経緯からみても筋が通っているのではないでしょう か。  

◆祖父母が新天地を求め……  

日本国により朝鮮半島が日本領となり、朝鮮人が日本人になり、 私の祖父母が新天地を求め内地に渡りました。  日本が戦争に負け、朝鮮半島は韓国と朝鮮民主主義人民共和国に なり、日本人だった祖父やまだ幼かった父母は「朝鮮籍」(国籍を意味しません、半島出身者であること、日本人ではないことを 示す)になりました。 

半島から渡ってきた1世は、自分たちが日本人ではないという処 遇に納得していたかもしれません。 でも2世である父母たちは、日本人の友達と同じように日本で生 まれ育ち、同じように学校に行ったにもかかわらず、就職の際な ど朝鮮人、韓国人であることで冷遇されたことがつらかったよう です。  

それが、見たことも行ったこともない「祖国」としての韓国や朝 鮮国にこだわる原因の1つにもなってきました。  さらにそれを政治的に利用しようとする団体の存在がこの状態に 拍車をかけたのだと思います。  この問題は3世の私にもいぜん影響してます。 この素直でない精神状態が、泉さんのいう「発酵して独特のにおいを放つ」原因になっているのではないでしょうか。  

◆ 「帰化申告制」がよいのでは  

この状態を解消するには、日本国籍取得がまっとうな方法だと思 います。   それには、公明党が前回この問題を国会で審議したとき、自民党 の一部の人たちが対案として出した「帰化申告制」が最もよいと 思います。   特別永住者には申告の時点で直ちに日本国籍を与えるというもの です。 (表現が適切でないかもしれませんが、婚外子を自分の子として 認知するのに似ていると思っています。)  

もちろん、それでも日本国籍にならないという人は、韓国で選挙 権を行使できるようにすればよいのではないでしょうか。  いわゆる特別永住権をもつ人たちの大多数が3世、4世になりつ つあり、文化的・精神的バックグラウンドは日本人と変わりません。   この問題が帰化によって穏当に解決し、100 年後には日本に一字 姓(金、張、孫など。すでに日本人にもいますが)が増えたなぁと言える日が来るのを願っています。≫         

◆【コラム子から一言】    

いつもご愛読ありがとうございます。    ところで、この読者の方がおそらく無意識のうちに使われたで あろう、「旧植民地」という用語について。  現在の日本で日韓併合を語るとき、ごく普通に使われ始めてい る用語です。    しかし。  「朝鮮」が日本の「旧植民地」であった、という言い方をわた しはしないのです。    

日本人が韓国人・朝鮮人に対してこれを使うとすれば不遜(ふ そん)だし、韓国人・朝鮮人が使うとすれば実は卑下のしすぎだと思うのです。    いただいたメールの片言隻句(へんげんせっく)をあげつらうようで、ほんとに申し訳ないのですが、この機会にわたしの問題 意識を読者の皆さんと共有してみたいと思います。(中略)

「日本による朝鮮の植民地支配」という用語は、いわばジョージ・オーウェルの『1984』に出てくる Newspeak のようなものです。  日本による朝鮮統治を語るとき、その出発点から色をつけ客観的議論がしにくくなるように仕向ける政治用語なのです。  ごく一般の人がそれに染められてしまうところまで、現代日本の Newspeak はみごとに花を咲かせ、人々の言語頭脳を拘束するのです。


(私のコメント)
最近の「株式日記」は引用の部分が多くを占めて、本論の日記部分は付け足しのような格好になっている。しかし本論だけではなかなか問題を理解できないので、どうしても資料としての引用部分を増やさざるを得ない。サイトからの引用はURLをリンクしておけばいいと思いますが、リンク切れになる事が多くコピーして紹介しています。

これだけ資料としての引用をしなければならないというのは、大手のマスメディアの記事がほとんどが通信社のものか、官庁の発表記事ばかりで、内容のある特集記事や解説記事はレベルが低すぎる。あるいは宗教団体や各種圧力団体からのクレームを恐れて触れようとしないか、政界や財界からの圧力で記事に出来ないなど、骨抜きになっているためにマスコミとして機能していない。

在日外国人の参政権問題も国会で大きな問題になっているにもかかわらず、テレビなどの報道番組ではあまリ触れられていない。討論番組でも在日朝鮮人問題は非常に感情的な討論の応酬になって取り上げようとなしない。もっともテレビ局などは在日の支配下になって自由な報道体制になっていないのかもしれない。芸能プロダクションなど在日の人が多いからだ。

在日外国人の参政権問題は10月21日にもとり上げましたが、これは主に民団による組織防衛の為に参政権問題をスローガンにしている面があります。本来ならば参政権がほしければ帰化すれば良い問題ですが、帰化されると民団としては会員が減ってしまうので帰化に反対している。しかしすでに在日は三世、四世の世代になり韓国に戻りようがない。また韓国に戻っても言葉も出来ず兵役にもついていないから差別される。

最初に屋山太郎氏の記事を紹介しましたが、歴史的な事情で在日に様々な特典を与えていますが、それが日本人でもない韓国人でもない無国籍の人間を作り出している。むしろ特別永住権を持つ在日外国人には申請すれば帰化を認めるようにしたほうが問題解決の本筋なのだろう。ところが創価学会や民団や朝鮮総連などは参政権を利用して勢力拡大の材料にしようとしている。

◆<外国人参政権>公明の神崎代表「臨時国会で決着を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000008-mai-pol

公明党の神崎武法代表は20日の記者会見で、同党が提出している永住外国人地方選挙権付与法案について「99年10月の政策合意から5年経ち、もう決着をつける時期だ」と述べ、臨時国会で成立させるべきだと訴えた。神崎氏は自民党内の慎重論について「政党間の合意に真っ向から反対するのは失礼だ」と不快感を示した。
(毎日新聞) - 10月21日1時41分更新


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