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世界の人口、2300年は90億人、平均寿命95歳 [CNN]【120億人から下方修正】
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/751.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 07 日 03:39:42:Mo7ApAlflbQ6s
 


2004.11.06
Web posted at: 19:34 JST

- CNN/AP

国連――国連は4日、世界の人口に関する報告書を発表し、2300年について、これまでの120億人を下方修正し、約90億人の水準になる、と予測した。平均寿命は95歳で、日本の場合は「106歳」とも予想している。日本の平均寿命は03年調べで、女性85.33歳、男性78.36歳。


世界の総人口は03年で、約63億人となっている。


国連報告書によると、人口増加が最も大きいのはアフリカ諸国で、2300年の時点で、全人口に占める比率はこれまでの2倍の25%になる見通し。また、国別ではインドが中国を抜いて世界最多となり、中国、米国が続くとしている。国連によると、中国の総人口は03年調査で、約13億人、インドが約10億6500万、米国約2億9400万人となっている。


2300年で、女性1人当たりの出生数は平均2人と推定している。


また、若年人口の伸び率は変わらないものの、80歳以上が増加すると予測。総人口の平均年齢はこれまでの26歳から50歳に上昇するという。


報告書は、出生率の微少な変化が人口の変動に大きくかかわると指摘しており、この数字が1.85に落ち込んだ場合、2300年の人口は23億人まで減少する。


逆に、2.35まで上がった場合、364億人までにふくれあがる可能性もあるという。2000年現在の出生率2.83に変動がなく進むと仮定した場合、2300年には134兆人に達するともしている。


アフリカ諸国などで感染が広がるエイズについては、2010年までに勢いが衰え、治療法もいずれ見つかると予測している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200411060006.html


社説:日銀と財政再建 経済政策の主役は金融が担うべきだ[毎日新聞]【デフレ脱却後ならともかくデフレは金融政策を無力化】


 福井俊彦日本銀行総裁が先月、財務省所管の財政制度等審議会に招かれ1時間ほど講演した。テーマは「財政再建」である。財政制度等審議会に日銀総裁が出席したのは初めてのことという。

 日銀は政府から名実共に独立した判断のもと、国民の生活を守るため金融政策を発動するのが職務だ。しかし歴史的に見ると財務省と日銀は経済政策を巡って論議が絶えなかった。政策の効果と整合性という議論よりどちらが先に政策発動をするかというメンツに偏った議論が多かった。

 福井総裁がこの審議会に出席して思うところを率直に述べたのは日銀と財務省の新しい関係を指し示すものと歓迎したい。そう決断させたのも未曽有の財政危機にあるだろう。経済の下敷きになる財政再建策に日銀が意見を述べるのは通貨と金利の安定のため重要になってきたからだ。

 そこで一歩踏み込んで「財政政策と金融政策の程よいポリシーミックスが肝要」という昔の教科書のお題目を思い切って捨ててはどうかと提案したい。実質的な経済効果は失われているからだ。

 審議会の席上、福井総裁は「歳出、歳入の徹底した見直し」を再三にわたって言及した。歳入の増加を促すには増税という選択肢のみならず潜在成長力を強化する必要性を強調したのもうなずける。

 問題は福井総裁が指摘しているように財政再建は長い期間にわたるから継続的努力が必要になる。その間にも不況など景気の変動があることが予想される。そうなればこれまでのように経済政策としては財政出動の声が上がるのが通例だ。これを従来同様に公共事業やその場しのぎの減税で応えるのならいつまでたっても財政再建は不可能だ。それどころか「失われた10年」の苦い経験のようにむしろ財政悪化の要因を新たに作り出しかねないだろう。

 これを避けるには金融政策を今後の経済政策、景気浮揚策の柱に据える覚悟が肝要だ。景気の循環的な変動には余り効果が期待できない財政ではなく金融を中心にした政策で対応する。具体的には景気の実態に対応した金融の伝統的な質的、量的な操作が中心的な役割を果たす。市場との対話を含めて金融の主導力が試される。

 ケインズ的社民党的な福祉政策を戦後の高度経済成長政策と併用してきた日本はバブル崩壊とそのあとに来た財政危機でその限界に気がつくのが遅すぎた感がある。欧米は既に四半世紀前にこうした論議は克服しているのにである。 米国の景気政策はグリーンスパン連邦準備制度理事会議長の口先と市場の動向との駆け引きだ。そこには公共事業の「この字」もなく族議員の活躍の場もないのだ。

 均衡財政主義への批判が間欠的に起こる日本だからこそ、財政再建のための要諦(ようてい)として「金融政策主役」と銘記すべきだと考える。

毎日新聞 2004年11月7日 0時03分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20041107k0000m070106000c.html

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