盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が米国で「北核が自衛手段というのは一理ある」と発言し、16日には政府高官がこれを積極的に擁護した時、まず脳裏をかすめたのは「韓半島非核化のための南北共同宣言」だ。

　盧大統領に続いて政府高官も北朝鮮の核保有について納得するかのような発言をしたことで、これまで唯一、北朝鮮の核武装をけん制してきた南北合意が死文化される危機に追いやられたとの判断からだ。

　韓国政府がこれまで北朝鮮の核保有を批判する重要な根拠としてきた同宣言は、困難な交渉過程を経て1991年末に結ばれた後、92年2月に発効された。

　同宣言の第3項は「南と北は核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」と明記している。幸いにも同宣言には「ウラン濃縮」施設の保有禁止が盛り込まれていたため、これまで韓国政府は北朝鮮に対し高濃縮ウラン（HEU）による核兵器計画をあきらめるよう要求できた。

　北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議に参加するその他の国家も、同合意を利用してきたのはもちろんだ。

　しかし、盧大統領と政府高官が相次いで北朝鮮の核保有を理解するというような発言をしたことで、同宣言はこの先、活用できなくなったとの指摘が多い。

　この先、行われる南北会談や北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で非核化共同宣言が取り上げられるたびに、北朝鮮は「盧大統領をはじめとする最高首脳部がわれわれの核保有を合理的だと言ったではないか」と、反発することが考えられるためだ。

　現政権の一言で、これまで北朝鮮を拘束してきた南北合意を無効化してしまったのではないかとする声が持ち上がるのも、このような理由からだ。

　政府の実務関係者が盧大統領のLAでの演説を擁護しようといくら努力してみたところで、この問題に関してだけはどうすることもできないという現実を、果たして盧大統領は知っているのか疑問だ。

李河遠（イ・ハウォン）政治部記者 may2@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/18/20041118000033.html

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