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(回答先: 小泉政策こそが悪の根元である。 ９１１の真犯人は小泉総理かもしれない。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2004 年 9 月 04 日 11:51:03)
全スレッドはいつもながらに誤字脱字の見本市ですが・・・
気にしないで少し続ける事にしましょう。
郵政民営化において「唯一の利点」と思われるのが世襲局長が困る事である。現在「郵政民営化」に反対する勢力は主に「世襲局長連合」と「労働者組合の幹部」である。
一般職員（管理職を含む）も立場的には反対勢力に属すると思うが、基本的には「公務員の身分に誇りを感じているので公務員でいたい」とか「（上が反対と騒ぐので）何となく反対」と言うのが実体だとＫは分析している。
営業部門の職員などは「規制がやたらと多い公務員より実績さえ上げていれば文句を言われない民間になった方がやりやすい」とかの意見もあるし、現実的に考えれば悪事を働けば「全国紙に実名が載り」「起訴されれば（仮に無罪でも）失職」する。常に地域住民の中で優等生を演じなければいけない職業（下手をすると退職後も変な役を押しつけられやすい）に固執する一般職員は考えが浅いのである。
郵便局勤務の利点は「潰れない企業」に勤めている事だけなのである。
しかも、民間企業になっても（政策的に）潰せない企業ができるだけなのである。頭の良い職員は「そこに気付いているので」（積極的に賛成の意思を表明するかは別にして）あまり公務員にこだわってはいないようである。
今、一般職員の多くの意見は「ともかく中途半端な状態を早く何とかしてくれ」のようである。
つまり 前スレッドで触れた２の「公務員削減」は憎しみから発された意見であるならば多くの一般職員にとっては意味無しの意見なのである。
ただ、特定局局長（退職者含む）と組合幹部にとってはそうはいかないのである。彼らにとっては「生活基盤の屋台骨が軋む事になる」からである。そこで、あらゆる政治手法を駆使して「反対」する訳である。
それは、ともかくとして、国民にとって郵政民営化がされたならばどうなるかを考察してみよう。
Ｋの考えでは、民営化初期には「大量の税金投入」が行われるはずである。何故ならば「郵政公社は現在の有力な計画では四事業に分割され、尚かつサービスの低下を（当面）はさせられないから」である。
簡単に考えれば仮に１０人の集配郵便局を分割した場合、５人は現局舎を郵便部門の会社として居座る事になるだろうが、約２名づつが（将来廃止されるだろうが）貯金会社、保険会社の主張所を新たに造ってそこに詰める事になる。場合によっては「窓口ネットワーク会社」は郵便会社内部の一角を借りて運営になるかもしれないが（１名）、貯金、保険はサービスの低下を（当面させないのならば）、新局舎を建設する事になる可能性が高い。
しかも、現在の定員は三事業が丼勘定なので「なんとか回っている状態」らしいので、分割したならば定員は１．２〜１．５倍くらいにしなければ「地方の信用組合より少ない定員で集金業務までおこなう事になる貯金企業」か「宅配便の数倍の郵便物を同程度の人数で配達する郵便事業」が出来てしまうので、おそらく増員もされるはずである。
少なくとも、特定局長の貸している局舎（何故、世襲局長が許されるのかは特定局の多くが私有財産だからなのです）については「買い上げる」か「新築する」ことになるのである。郵政公社からすればその環境整備を行うのは「民営化をさせる政府の責任」とするはずである。
最終的には郵政公社も資金の負担を一部すると思うが、ともかく、途轍もない税金の投入がされる筈である。そうでなければ、初期段階で「地方は切り捨て」である。更に郵政公社に過剰な負担を求めたならば「数年の内に企業倒産する可能性が高い」とＫは見ている。元々、郵政公社は「儲からないので国が責任を持って福祉のためにやっていた事業」なのである。地方と都市部の丼勘定でカスカスの黒字をようやく出している企業が事業を分割して「競争市場に投げ込まれれば」赤字は見え見えである。それでも中規模の競争相手までを倒産させるであろうが、最終的には自らが倒産するはずである。
例えば貯金事業だが、「自己資本比率は限りなくゼロに近いようである」いきなり倒産しているのである。
つまり、税金投入は初期にケチっても無駄なのである。どう転んでも血税は失われ地方は見捨てられ、倒産は増え、失業者が溢れ、地方の優等生的役割の公務員は減るのである。
後に残るのは「国を恨むテロリスト」のみである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。