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(回答先: 金融庁監督下で不良債権の分離 郵政・特殊法人改革の実効性を問う【マッキンゼー】ＰＤＦ 投稿者 hou 日時 2004 年 10 月 06 日 21:43:25)
さて、予告したように論破を目指します。
とりあえず、コピペ引用ができないので出来るだけ手を抜きます。
まずは、郵貯・簡保への異常なお金の集まりです。これは確かに異常でしょうが
異常なので「直さなければいけないのか？」は疑問です。
この異常が起こった事実はある意味で次の事を証明しています。
１ 国民の多くは「形式的なサービスの良い銀行より、親しめる郵貯を選んだ」
これは、「官より民が優れている」という賛成派の意見は必ずしも正しくない事を示しています。
２ 国民は「ハイリスク、ハイリターンの金融商品」より「安定していて危険のない商品」を選んでいる。
これは、今、国民が求めているのは「安全確実」であると言う事です。つまりは多くの国民は「最低限の財産は何があっても失われる事のない保管」を望んでいると言う事です。
勿論、過去には定額貯金の金利が高かったとか、別の理由もある事は承知していますが、かって、定額貯金の集中満期の時、銀行は思ったように預金を奪う事ができなかったのは事実です。
預金が郵便局に集まりすぎているのは、多くの人が「老後の資金」とか「将来の安全」を求めている事を表しています。
つまり民意は「国の保証のある金融機関を残せ」と言う事です。
次に「国営」はソ連、中国の社会主義が否定されたとして悪のような説明がされていますが、これは間違いです。確かに社会主義には欠点もあるでしょうが、あくまでバランスなのです。年金や福祉など国民が生きるのに最低の保障については「国が面倒を見るべき」というのがＫの考えですが、多くの人がそう思っているとも思います。「国が納税義務を求めるならば、最低保障は国の責任でしょう」、そこには社会主義の思想が生きてくるのです。「社会主義経済」を「全て悪」として「全ては民間にまかせるべき」というのは極論すぎるのです。それは「政府は要らない」という事です。実際、全ての経済活動を完全に自由化して全く政府が関与していない国は無いと思います。もう一度書いておきますが「大切なのはバランス感覚」なのです。
次に行きます。財投と特殊法人については確かに問題です。
しかし、「入り口」と「出口」をいっしょくたにして改革が必要というのは間違いとも言い切れない部分もあるでしょうが、基本的には間違いでしょう。この文章からも「入り口」の改革は必要と主張されているだけで「どうしてか？」の説明は見あたりません。精々が「出口」を「兵糧責めにするため」という戦術論くらいです。
社会主義的資金循環システムという語句もありますがこれは「悪の印象づけ」的な意味合いしか無いと思われます。
「出口」の改革をすれば、全ては済むのです。出来ない事を「入り口」の所為にするのは政治家の責任逃れです。その為に国民生活に多大な被害を出す可能性が高い「入り口」を閉めようと言うのは詭弁です。
郵貯からの財投の入り口を閉めても赤字国債が増えるだけです。
実際、現在政府が財政破綻しないで保っているのは財投の入り口を閉められた郵貯が「国債を買い支えている」というのが実体です。
もし郵貯が解体されれば、民間銀行に「国債購入義務を強制する事」にするか、国家破産するしかないとさえ言われています。
続いて「不良債権問題」です。ここでも不等な思考誘導が行われています。
「民営化されれば不良債権が綺麗サッパリ消える」とか「民営化すれば不良債権は発生しない」かのような言い回しがなされていますが、これは、ハッキリ言って間違いでしょう。
「民営企業には癒着構造から金権腐敗は無いのでしょうか？」
「銀行は不良債権とは無縁だったのでしょうか？」
「銀行などが倒産した時には公的資金（税金）の投入はされないのでしょうか？」
公共性と国民生活への密着性によっては、自由競争性原理に反して国家が介入する事も必要ですし、一部のモノは国営形態が望ましい部分もあるのです。
「民に出来る事は民へ」とか「官より民が良い」と言うのは幻想であり、まやかしなのです。
ならば、国民生活に「安心と安定」を与えてきた郵便公社を「民営化させない方向」での改革を考察すべきなのです。
郵政の民営化は禿鷹外資の利になる可能性が高く、国民の利益になる確率は低く、国内民間企業には新たな圧迫と脅威を与え、地方切り捨て、失業者の増大などが予想されます。
そんなとこでしょうか？ほぼ論破したつもりです。（Ｋの主観においてですが）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。