http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041023/eve_____sya_____000.shtml

西日本で相次ぐ浸水被害　
海面の上昇３０年で７センチ　防災研分析

　西日本の沿岸地域では海水温上昇に伴って海面が上昇しており、津波や高潮で堤防や護岸が決壊すると、市街地を含む広範囲が浸水することが、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の岩崎伸一主任研究員の二十三日までの分析で分かった。

　海面上昇のペースはこれまでは緩やかだったが、地球温暖化が急速に進めば、百年後に数十センチ上昇する可能性もあるという。

　西日本各地は今年、相次いで上陸した台風による水害で大きな被害を受けただけに、沿岸災害を最小限に抑えるための長期的な視野に立った災害対策が求められそうだ。

　岩崎研究員によると、海面上昇は、水温が上がって海水が膨張して起こる。海水温は一九七〇年以降、東日本では下降傾向、西日本では上昇傾向にあり、海面は東日本で日本水準点原点に対して約九センチ下がり、西日本では約七センチ上がった。

　岩崎研究員は、西日本沿岸全域の地盤の高さを精密に決定。各地の満潮時の最高水面を当てはめ、大阪湾や伊勢湾、有明海の周辺で堤防がない場合に海岸線がどうなるかを調べた。

　その結果、大阪湾周辺では、淀川沿いの大阪市中心部から大阪府吹田市、兵庫県尼崎市に至る広い地域が海面下になることが判明。伊勢湾周辺では木曽川東岸の名古屋市の大部分が、有明海周辺では佐賀市以南の沿岸部から福岡県柳川市などを経て、熊本県の北西部沿岸に至る地域が、いずれも海面下になることが分かった。

　これらの地域では護岸整備は進んでいるものの、内陸に入り込んだ河川沿いに人口密集地が広がる。今年八月の台風１６号では、高松市内の川に沿って押し寄せた高潮が堤防を越え、三千戸以上が床上浸水。今月の台風２３号では高知県室戸市に押し寄せた高波で堤防が倒壊、近くの住宅の三人が犠牲になった。

　岩崎研究員は「海から離れた内陸部でも河川の堤防が弱ければ大きな被害が生じる。地域ごとの対策が必要だ」と話している。

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