大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、ＵＦＪ銀行など主力取引３銀行は３０日、産業再生機構に出資は求めずに支援要請をする新たな再建案を、ダイエー側に提示する方向で最終調整に入った。

　新提案は、再生機構が金融機関の権利調整と非主力金融機関の債権買い取りに当たり、ダイエーに出資するスポンサーは、ダイエーが公募した民間投資会社などの中から選ぶとの内容。同じＵＦＪ銀の大口融資先、大京の再生機構支援で活用したのとほぼ同じ手法で、主力３行は再生機構を拒否するダイエーも受け入れやすい案とみている。再生機構の活用を巡り、こう着状態が続いているダイエー再建問題が大きく動き出す可能性が出てきた。

　ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力３行の新提案は、再生機構に支援要請する点は従来案と同じだが、再生機構が出資してダイエーの経営に参画するとしていた従来案とはその役割が大きく異なる。

　予定されていた再生機構による１０００億円規模の出資は、ダイエーが選定中のスポンサーが行い、再生機構活用後のダイエー経営の主導権を握る。再生機構は役員を派遣せず、経営者の選任も新スポンサーに一任する方針だ。主力３行が中心になって４０００億円規模の金融支援を行う点は変わらない。従来案は、事業計画も再生機構と主力３行が詳細に決めるとしていたが、新提案は、事業計画の大枠だけを決め、その後の運営はスポンサーとダイエーに任せるという。

　ただ、非主力金融機関の債権は再生機構が買い取るので、再生機構は大口債権者として、主力３行とともにスポンサー選定への影響力を残すとみられるなど、ダイエーが受け入れるかどうかはなお不透明な面もある。

　スポンサー候補はドイツ証券・米投資会社サーベラス連合▽米ゴールドマン・サックス証券▽米リップルウッド・ホールディングスの３グループ。それぞれ不動産会社などと組んでダイエー支援に名乗りを挙げている。

毎日新聞　2004年10月1日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041001k0000m020163000c.html

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