簡保事業　米「競争条件見直しを」　財務相会談で日本に提起

　【ワシントン＝大塚昌吾】先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が一日午後、ワシントンで開催されるのに先立ち、日米財務相会談が開かれた。会談の中でスノー財務長官は、日本の郵政民営化に関連し、民業圧迫懸念が出ている簡易保険事業の見直しなどについて、イコールフッティング（競争条件の同一化）を進めるように要望した。また、両国の経済状況や原油価格の高騰についても意見交換した。午後に開かれるＧ７会議では、原油問題に加え、過熱する中国経済への対応策なども協議する方針だ。

　日米財務相会談では谷垣禎一財務相とスノー米財務長官のほか、日銀の福井俊彦総裁、渡辺博史財務官らが同席し、約三十分にわたって行われた。

　会談後に宿泊先のホテルで記者会見した谷垣財務相らによると、会談では、日本と米国経済の現状認識について意見交換した。谷垣財務相は、日本経済は四−六月期にスローダウンしたものの、企業部門の好調さが家計にも波及しつつあり、回復基調にあることを指摘。これに対し、スノー長官は「日本と米国の景気の状況は似ている」などと応じたという。

　一方、米側は、米保険業界が指摘している簡易保険事業による民業圧迫懸念に関連し、郵政民営化に伴う競争条件の見直しを提起した。谷垣財務相は「具体的な設計はこれからだが、イコールフッティングの基本原則は閣議決定で確認されている」と強調し、米国の心配を関係者に伝えることを約束した。

　また、原油の高騰に関し、スノー長官は「米国の第二・四半期の減速感の一番の原因はエネルギー問題」と指摘したが、全体としてはインフレなき成長を堅持しているとの認識を示した。

　さらに谷垣財務相は「（一日に発表された）日銀短観は堅調だったが、これからということになると、原油価格が懸念要因」との見方を示した。イラク債務の問題や中東復興策については、年末に向けてまとめていくことを両国間で確認した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/02pol001.htm

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