完全失業率改善４．８％　８月、若年男性は依然厳しく

　総務省が一日発表した労働力調査によると、八月の完全失業率（季節調整値）は４・８％と、前月から０・１ポイント改善した。大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の近畿圏の失業率も季節調整前の数値で５・９％と前月から０・２ポイント改善した。また同日、厚生労働省が発表した、求職者一人あたりの求人件数を示す八月の有効求人倍率は前月と同水準の〇・八三倍だった。

　仕事に就いている人数を示す就業者数は、八月は六千三百九十五万人と前年同月に比べて三十四万人の大幅増。このうち会社員など事業主に雇われて働く雇用者が五千三百八十三万人と、前年同月比三十六万人増えた。医療・福祉、サービス業での雇用が増加したことなどが寄与した。

　一方、完全失業者は三百十四万人と前年同月に比べて十九万人減少したため、失業率の改善を後押しした。

　失業率は男性が４・９％と前月比０・４ポイント改善。女性が４・６％と０・２ポイント悪化した。年齢別では若年層が厳しく、特に十五歳から二十四歳では９・６％と全体の二倍の高さ。この年齢層を男性に限ってみると１０・９％と、前月から０・１ポイント改善はしたものの、年齢層別・男女別の失業率で唯一、二けたを示し、厳しさを浮き彫りにした。

　失業率が改善する中、新たに職探しを始める失業者や自己都合で現在の会社を辞めて転職に走る人が増えてきており、総務省は「雇用情勢は改善傾向だが、転職者や新たに職探しに乗り出す人が出てきているため、今後は労働市場への新規参入者に見合う雇用吸収力が確保されるかが問われることになる」と警戒している。

http://www.sankei.co.jp/news/evening/02bus001.htm

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