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<G7>世界経済の減速を懸念 先進各国の危機感強く (毎日新聞)
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投稿者 愚民党 日時 2004 年 10 月 02 日 07:15:38:ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: アメリカ大統領 先物相場  ブッシュ優勢 【Iowa Electronic Markets】 投稿者 hou 日時 2004 年 10 月 01 日 18:13:35)

<G7>世界経済の減速を懸念 先進各国の危機感強く (毎日新聞)

 【ワシントン古田信二】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が共同声明に産油国への増産要請を盛り込むのは、堅調な世界経済が原油高騰で減速に転じかねないという先進各国の危機感の強さを示している。G7に先立つ谷垣禎一財務相とスノー米財務長官の日米財務相会談でも、原油高が両国経済に与える懸念を共有した。原油消費量で世界第1位の米国と同3位の日本が結束し、同2位の中国をはじめ原油消費が急増する新興国にも省エネを呼びかけ、産油国には適切な増産を呼びかける方針だ。


 原油価格は9月末、ニューヨークの原油先物市場で一時、1バレル=50ドルを突破した。日本は73年の第1次石油危機の反省から、エネルギーに占める原油の割合を当時の8割から、現在は5割以下に抑制したため、原油高への抵抗力は強くなっている。しかし、国際エネルギー機関(IEA)の試算によると、原油が同10ドル上昇すると、世界の実質国内総生産(GDP)を0.5%、日本のGDPを0.4%それぞれ押し下げる要因となる。


 中国、インドなど原油への依存度が高まっている後進国に与える影響は先進国よりも大きく、アジア諸国との貿易が多い日本の経済失速につながりかねない。


 G7では、日本など原油を輸入する先進国が、石油から天然ガスなどへの転換や省エネを推進する姿勢を改めて表明。石油輸出国機構(OPEC)など産油国に対しては、適切な増産を求めるとみられる。しかし、これまではOPECが増産を決めても、イラク戦争後の原油取引市場に流れ込んだ投機マネーを抑制する効果は薄かった。今回のG7に盛り込まれる声明が、どこまで効果を発揮するかは不透明だ。


[毎日新聞10月2日]

http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=02mainichiF1002m159&cat=2


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