外資系証券会社５社の外国人の元社員約１８０人が、会社から受け取った給与の一部を、所得税が半分以下になる退職金として申告し、多額の税金を免れていたとして、東京国税局から総額約６０億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。

　追徴税額（更正処分）は２０億円を超えるとみられる。退職金の控除制度を逆手に取った同様の「節税」手法は近年、外資系企業の間で広まっているとされ、国税当局でさらに調査を進めている。

　関係者によると、約１８０人が勤務していたのは、「クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券」、旧「アイエヌジー証券」（別会社に営業譲渡）など５社の日本法人。

　約１８０人の大半が英国籍で、日本法人との間で、数年間の雇用契約を交わしていた。

　元社員たちは、給与所得であるボーナスをほとんど受け取っていない一方で、契約終了後、１人あたり数億円もの退職金を得ていたケースが多いという。元社員のほとんどが、株などの売買実績に応じて報酬を得るトレーダーだった。

　退職者の老後の生活を保障するため、退職金については、受け取った金額から、勤務年数に応じて一定額を差し引き、その２分の１の額にしか課税されないなど、給与よりも税額が大幅に軽減されている。給与を退職金として申告すると、多額の所得税を免れることが可能となる。

　同国税局は、個々の契約内容や社内の退職金規定を分析し、他の契約社員の給与と比較するなどした結果、元社員らが受け取った退職金の大半は、本来は給与所得のボーナスとして申告すべきだったと判断した。

(2004/10/2/03:05　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041002i101.htm

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