京畿（キョンギ）道・城南（ソンナム）、果川（クァチョン）、富川（プチョン）、高陽（コヤン）市をはじめソウルと京畿地域の住民たちが今年大幅に引き上げられる財産税に反発し異議申請を行い行政訴訟を準備する動きもあるという。ソウルでは一部マンション住民が納税拒否を決定するなど租税への抵抗の動きまで見られる。今回の件は実際に予想された事態だ。

　韓国政府は昨年まで「住宅面積」を基準に財産税を徴収してきたが、今年から「国税庁基準時価」を課税標準算定の主要基準にしている。ソウル・江南（カンナム）の小規模アパートより価格が安い江北（カンブク）の中規模アパートに税金が多く賦課される不合理を正し課税のバランスを図るという趣旨だ。しかし実際の取引価格に近い国税庁基準時価を基準にした結果、ソウル地域のマンションは平均59％、京畿道は21％上がり、市区別に見ると財産税が2〜5倍も上がった地域も数多い。

財産の多い人に税金を多く賦課するのは当然のことだ。しかし、ここにも段階がなくてはならない。一気に税金を2〜5倍も引き上げることに抵抗しない国民が世界にどれだけいるだろうか。

　不動産保有税を継続的に引き上げても課税標準引き上げは段階的に推進し納税者たちが政府政策に適応する時間を与えるべきだ。自治体の首長たちが恣意的判断により財産税を上限の30％から勝手に引き下げられるようにしたが、統一した基準を用意し恩恵を受ける住民とそうでない住民の間の差などを最小化しなければならない。

　また課税標準が引き上げられただけに0.3〜0.7％の累進税率になっている財産税率を引き下げ国民の税負担を軽減する必要がある。税金は無条件に多くかけるより、適切にかける方がより賢明でより難しいものだ。景気がどん底で財布は日増しに軽くなっているのに税金ばかり重くなれば、不平不満を持たない国民がどこにいようか。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/03/20040803000095.html

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