フリーターに住民税課税　総務省、０６年から適用方針

　総務省は４日までに、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど１年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するため、雇用主（企業）に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めた。１月１日時点で就労していなければ事実上、課税できなくなっている制度の不備を是正する。

　年末に行われる２００５年度税制改正で議論し、早ければ０６年１月から適用、０７年度から課税する。独身や、パート収入を得ている人で扶養者がいない場合は、現行通り１０８万８０００円未満は非課税となる。

　個人住民税は、１月１日時点で所得を得ている人が対象。企業は１月１日現在で給与を支払っている人について「給与支払報告書」を市町村に提出、市町村はそれを基に算出した課税額で翌年度に徴収する。

（共同通信） - 10月4日11時51分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000068-kyodo-pol

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