【ワシントン＝深瀬敦子】米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の不正会計問題発覚を受けて、米議会などを中心に住宅金融公社への規制強化を求める声が本格化してきた。昨年の米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に続く住宅公社最大手の不祥事が与えた衝撃は大きく、政府支援機関の完全民営化論に拍車がかかりそうだ。
　ファニーメイの会計不祥事が明るみに出たのは、先月二十二日の住宅公社を監督する米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）による報告がきっかけだ。
　報告書で同公社のデリバティブ関連の会計処理などが不適切だったことがわかり、過去の財務諸表の修正を迫られる可能性も急浮上。非公式調査に乗り出した米証券取引委員会（ＳＥＣ）が今後、決算修正の是非を判断する見通し。司法省も調査に入った。
　真相解明に向け、議会でも動きが出てきた。下院金融サービス委員会のオクスレー委員長（共和党）は二十九日、ファニーメイのレインズ会長、ハワード最高財務責任者（ＣＦＯ）を証人として召喚するため委員会で投票を実施、承認された。両人は六日の公聴会で証言する予定だ。
　ブッシュ政権や共和党議員は、大きくなりすぎた住宅公社に警戒感を示し、完全民営化を強く求めてきた。今回の会計処理問題で、情報開示の強化や透明性の向上とともに、こうした声が一段と高まるのは必至。
　一方、住宅公社の規制強化に慎重な姿勢をとってきた民主党議員も、規制の大幅強化に賛同している。フランク下院議員は「ファニーメイの経営陣の中で情報の提供に消極的な動きがあるようだが、彼らは我々に話す必要がある」と強く主張。今後の改革は「政府の方針次第」との考えを示している。
　ファニーメイのレインズ会長はクリントン政権時に行政管理予算局長だったこともあり、政界に強力な人脈があるとされる。十一月の大統領選で民主党のケリー候補が勝利した場合は、内閣入りもささやかれていた。だが今回の騒動で更迭される可能性もあり、「経営者として生き残れるかどうかの瀬戸際だ」（フランク議員）。
　保守系有力シンクタンク、米エンタープライズ研究所の上級研究員、アレックス・ポロック氏は「完全民営化の圧力がより一層強まるのは確実」と指摘。米景気を支えてきた住宅ブームに微妙な影響をもたらす可能性もありそうだ。
【図・写真】不正会計問題で窮地に立たされたレインズ会長＝ＡＰ

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• 米フレディマック、証券部門によるマーケットメークを中止へ ［ブルームバーグ］ あっしら 2004/10/05 21:45:03 (0)

　

　

　

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