介護保険料　２０歳から徴収なら企業負担１．３倍超に　ＩＴ関連３倍にも

　介護保険の対象者を広げ、保険料徴収を増やすため、現在の「四十歳以上から」となっている徴収対象年齢を「二十歳以上から」に拡大する方向で厚生労働省が検討しているが、この案が実現された場合、大手企業では労使合わせた保険料負担額は一千五百億円、企業負担は平均一・三六倍以上に増えることが、社会保障審議会の介護保険部会委員の試算で四日、わかった。制度改正による具体的な増加額が明らかになったのは初めて。厚労省は来年の通常国会で改正案を提出し、平成十八年四月の導入を目指しているものの、大手企業や若手社員を中心に反発が強まるのは必至だ。

　十二年四月にスタートした介護保険制度の加入者（被保険者）は四十歳以上の全員で、原則六十五歳以上の高齢者がサービスを受ける仕組み。しかし、厚労省はもともと介護保険の対象を年齢で限定すべきではないとの考えから、サービスの支給対象を成人である二十歳からに拡大するとともに、保険料徴収対象者も四十歳以上から二十歳以上にまで拡大する方向で検討している。

　介護保険は、サービスを受けた本人が一割を負担、九割を公費と保険料で折半して給付（負担）。六十五歳以上を第一号被保険者、四十歳以上六十五歳未満を第二号被保険者とし、それぞれの人数によって保険料を分担している。十六年度は一号と二号の人数割合が１８対３２になっているため、二号の負担保険料総額は一兆七千六百億円。

　試算によると、二十歳以上までに拡大した場合、割合は１２対３８になり、二号全体の負担は一・二倍の二兆九百億円にまで増えることになる。

　増加した三千三百億円分は、第二号被保険者である企業の社員や国民健康保険などの加入者である自営業者らで負担する。

　社員分の保険料は企業も折半で負担しているため、企業負担は徴収対象となる社員数が増えるため、大幅に増加する。

　保険料は社員分と企業分を合わせて健保組合に納付するが、二十歳にまで拡大すれば、大手企業中心の健保組合全体の保険料総額は十六年度の四千三百億円から約一・三六倍の五千八百億円となり、一千五百億円ほど膨らむ。企業側の増加は七百五十億円。試算の前提にない支給対象の拡大も含めれば、サービスが増え、財源となる保険料総額はさらに多く必要となる。

　中小企業の社員が主に加入している政府管掌健保では一・三倍になるという。四十歳未満の社員が多いＩＴ関連企業によっては二倍、三倍になるとみられている。

　ただ、個々人の保険料としては、徴収対象人数が増加する分だけ低くなり、一人平均の年間負担額（健保組合の場合は労使折半）は四万四百円から二万七千円に引き下がるとしている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/05iti001.htm

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