郵政民営化の経営形態について、いったん持ち株会社方式で発足させ、その後で、郵便貯金と簡易保険の金融部門を分離する２段階方式の検討に政府が着手したことが３日、明らかになった。

　２００７年の日本郵政公社の民営化時には、郵便や郵貯、簡保など機能別の会社が持ち株会社の傘下に入るが、５―１０年程度の移行期間を経た後で郵貯、簡保の会社を外部に移す。経営形態を巡っては、持ち株会社方式と機能別の完全分離方式とで意見が分かれたため、段階的な分離策で妥協点を探ることにした。

　政府が検討しているのは、第１段階として、〈１〉郵便など四事業を持ち株会社の傘下に収める〈２〉郵便、郵貯、簡保の３会社が持ち株会社の傘下に入ったうえで、３社が窓口サービス会社に共同出資する（持ち株会社から見ると、窓口会社は孫会社）――の２案など。窓口会社は３社からだけでなく、他の金融機関の商品販売を代行するなどして、手数料収入を得る仕組みだ。

　いずれの案でも、郵貯と簡保に対しては、ユニバーサル（全国均一）サービスの提供を義務づけず、第２段階として、移行期間後の完全民営化時には政府の経営への関与を弱め、民間の金融機関や生命保険会社と対等に競争するよう独立させることを目指す。

　このため、持ち株会社方式での発足当初は、政府１００％出資だが、郵貯、簡保に関しては持ち株会社が段階的に株式を市場に放出し、最終的にはすべて売却する方向だ。

　全国均一サービスを義務づけられる郵便事業に関しては、政府が一定程度の出資を残すが、完全民営化時には、郵政事業は、郵便事業（物流も含む）と、全国２万４７００ある郵便局での窓口サービス事業に特化した形となる。

　この場合、郵貯や簡保が場所によっては、窓口会社を活用せず、サービスを提供しない事態も考えられる。生田正治日本郵政公社総裁らも、郵貯、簡保にも全国均一サービスの提供を義務づけるよう求めており、過疎地などではサービス継続が保証されるよう別途配慮する方針だ。

　ただ、政府検討案は２００７年の段階で持ち株会社方式に移行する前提だが、生田総裁は、２日の経済財政諮問会議でも、システム対応など実務的に困難と主張しており、最終決着までには曲折も予想される。

(2004/8/3/14:40　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040803it07.htm

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• 郵政改革「民営の公社」も選択肢に…自民特命委　［読売新聞］ あっしら 2004/8/05 17:03:10 (0)

　

　

　

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