谷垣禎一財務相が５日、０５年度国債発行額を０４年度の３６．６兆円以下に抑制する方針を小泉純一郎首相に伝えた背景には、景気回復で税収増大が予想されるだけに、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」を進めれば、国債発行額を４年ぶりに抑制できるという「皮算用」があるようだ。国債発行抑制は財政再建に不可欠で、実現すれば、０２年度の小泉首相の公約だった「３０兆円枠」以来の目玉になる。しかし、大胆な歳出削減が前提になるほか、税収に左右されるため、目標達成の道のりは平たんではない。

　谷垣財務相は０５年度予算編成で、一般歳出と一般会計の歳出総額を「実質的に前年度以下とする」との目標を掲げ、概算要求額８５．５兆円を３兆円程度削減する努力を続けている。今回、国債発行額についても「前年度以下」の目標を定めたことで、一般会計の歳出改革だけでなく、歳入面でも財政構造改革に取り組む姿勢を明確にしたことになる。

　国債発行の抑制で、鍵を握るのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」をはじめとする歳出削減と、景気回復に伴う税収の増加だ。三位一体の改革で、政府は０５、０６年度に「３兆円程度の補助金を削減し、おおむね３兆円規模の税源移譲」を目指している。谷垣財務相は５日、記者団に「大きな目玉は三位一体の改革。税源移譲するものはあるが、必要なくなった補助金は省く」と述べ、歳出削減に取り組む姿勢を明確にした。

　景気回復とともに税収の増加も期待される。財務省が７月に発表した０３年度決算の概要によると、税収は景気の回復に伴う大企業の法人税収の増加などで、当初見込みを１兆４９００億円上回り、歳出は国債費の金利負担が予想を下回ったことなどから、１兆８００億円が不用となった。税収が当初見込み額を上回るのは００年度以来３年ぶり。歳出の不用額と税収が増えたことから、国債の新規発行は当初発行予定の３６兆４４５０億円から１兆１０００億円の減額となり、財政再建の第一歩として注目された。

　谷垣財務相は５日、「今の段階で税収はどれくらいかわからないが、いろんな経済情勢や税の動向から見て、今年は国債発行を圧縮していく目標が視野に入ってくる。圧縮の努力をしうる環境になった」と、税収増に期待を寄せた。しかし、税収は景気動向で左右されるため、目標達成の見極めは年末まで予断を許さない状況が続きそうだ。【川口雅浩】

毎日新聞　2004年10月5日　21時41分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20041006k0000m020121000c.html

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