「物価を取るか、景気を取るか」。

　7日のコール金利決定に向けた金融通貨委員会を前に、コール金利引下げがもたらす損得について熱い論議が交わされている。

　最近、内需景気の指標は最低水準まで落ち込んでおり、金利引下げを主張する圧力は高まっているものの、国際原油価格が1バレル＝50ドルを突破し高値を続ける状況で、金利を引下げた場合、さらに物価を刺激する可能性もあるためだ。

　市場は、景気活性化に向け金利引下げがほぼ100％行なわれるものと見ているものの、6日現在まで韓銀の雰囲気はむしろ慎重論が優勢な状況。

　慎重論者は、今年8月のコール金利引下げが、これといった成果につながらなかったという点を掲げている。

　これを受け、7日の金融通貨委員会は、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官が最近、金利引下げの必要性について力説した内容が影響を与えるものと見られるが、7人の委員たちの間では稀に見る激論が交わされる見通し。

　最近、広まっているコール金利の引下げ論は、今月4日と6日に発表された統計資料で建設景気が5年5か月ぶりの最低値を記録したほか、サービス業の生産も過去最大の下げ幅を見せるなど、内需が最悪の状況に陥っていることが分かったためだ。

　その上、政府の財政拡大と減税措置による効果も期待に及ばなかったため、韓銀としては金利引下げを通じ、景気を回復させるという確実なシグナルを市場に伝達すべきといった主張。

　ランドマーク投信のキム・イルグ取締役は「市場では大部分が、韓銀のコール金利引下げを予想しており、コール金利を引下げるかどうかではなく、どの位の幅で引下げるかが話題となっている」とした。

　しかし、韓銀の雰囲気は違う。韓銀の関係者は「国際原油価格の上昇要因が短期間に解消できるかが問題」とし、金利引下げに伴う物価の不安定化を懸念する様子。

　原油価格の上昇が物価に与える影響は制限的とみられるが、今はあまりにも景気が悪く、それが長期化する場合、インフレに対する期待心理をあおる可能性もあるといった判断だ。

　金利の引下げで、直ぐに消費が活性化するとは言い難い点も、慎重論者を加担している。

李志勲（イ・ジフン）記者 jhl@chosun.com
方顯哲（パン・ヒョンチョル）記者 banghc@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/06/20041006000061.html

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