◎エネルＳＰＡの配当は年一回　今年は６月２９日にありました。税金還付も入れると利率は約４％弱です。
　

　【ロンドン＝田村篤士】イタリア政府は保有するイタリア電力公社（ＥＮＥＬ）株の大幅な売り出しを十月半ばに実施する。発行済み株数の二〇％、金額で約八十億ユーロ（一兆円強）相当になる見通し。政府系企業の民営化を急ぎ、財政赤字を削減する。イタリアの民営化案件としては初めて、売り出し先の国の取引所に上場しない「国内非上場公募（ＰＯＷＬ）」の手法で日本国内でも公募する。
　同国政府は電力や航空、通信など民営化を加速している。イタリア電力公社は国内シェアの九割を握る寡占企業で一九九九年に上場。昨年も政府保有株を一部機関投資家に私募方式で売り出した。今回の大型売り出しの結果、政府系の保有株比率は四〇％前後に低下する見通しだ。
　売り出しの共同主幹事は米投資銀行のメリルリンチと伊大手金融のメディオバンカが務める。全世界の投資家を対象に十月半ばに売り出す。
　財政悪化が深刻なイタリア政府は格付け改善に向け、財政赤字削減を迫られている。今回の大型売り出しはその原資をひねり出すのが狙いだ。
　幹事団には野村証券と大和証券ＳＭＢＣも加わった。日本の富裕層など個人投資家に販売する見通し。日本向けの販売額などは明らかになっていないが、ＰＯＷＬを活用するとみられる。
　ＰＯＷＬは財務局へ日本語の有価証券届出書を提出するが、東京証券取引所に上場せず日本国内で公募・売り出しをする仕組み。上場に比べ低コストで機動的に資金調達でき、アジア企業が日本での資金調達に活用するケースが目立つ。
　ＰＯＷＬでは東証上場企業のように重要事実を速やかに公表する適時開示義務はない。約千四百兆円といわれる日本の個人金融マネーを取り込もうとする海外の資金調達は増えているものの、素通りされた形の日本の取引所には危機感を強める向きもある。

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