http://d.hatena.ne.jp/von_yosukeyan/

まだやってたのか、と思われるかもしれないが、微妙に進んだり進まなかったりするハイニックスの制裁問題。んなもん知らん、という人はこの辺りでも読んでおこう

ハイニックス制裁の根拠となるのは次のようなものだ。そもそも、ハイニックスは旧現代財閥系の現代電子が母体となり、98年の経済危機後にLG財閥系のLG電子を吸収合併して成立した。過剰債務から経営危機に陥り、社名をハイニックスに変更後の2001年に現代グループからは完全に分離した企業となっている

問題は、ハイニックスの過剰債務問題が未だに解決されてない点である。ハイニックスは経営危機に陥ると、すぐに主力銀行である朝興銀行(独立系)や外換銀行(旧特殊銀行)などを中心とする銀行団が、協調融資に乗り出して救済した。問題は、この朝興銀行と外換銀行をはじめとして、韓国の大手銀行はほぼすべて国有化(韓国預金保険機構による所有)されており、銀行団の再建計画も政府全額出資の韓国産業銀行(IBK)が中心になったことが問題視されている

即ち、通常企業であれば倒産しているであろう企業が、政府の強い関与がある銀行団からの融資と債務返還免除によって支えられていることが、事実上の政府援助によるダンピング行為であるというのが、ハイニックス・ダンピング問題の経緯である

問題は、このダンピング行為そのものによる損害査定よりも、政府補助金の方を重視したクレームになっている感じがするところだ。日本でも、政策金融機関として国民生活金融公庫や日本政策投資銀行(DBJ)があり、特にDBJはJALや三菱自動車など大手企業に対して大規模な融資を低利で行っているし、東京三菱を除いた大手銀行に対しては、預金保険機構によって公的資金が注入されている。公的資金は、単に議決権を有しないが普通株への転換条件の付いた強力な資本であるのと同時に、資本注入の根拠法によって銀行に対して様々な条件や、経営介入の余地を残している。その辺のところは、昨今のうんこ銀行の危機にしてもそうだ

このあたり、政権の危機に瀕す度に冒険的な反日行動を取る韓国政府が、政府補助金の論理構成を逆手にとって日本企業に対してダンピング制裁をこじつけるとも限らない。補助金問題よりも、ダンピング問題に的を絞ったほうがよさげな気がしてるのは、この辺の理由による

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