政府は2007年4月の郵政事業民営化に先行して、日本郵政公社の不動産賃貸業進出を認める方針だ。大都市の駅前などにある大型郵便局の再開発を進め、オフィス向けや百貨店などに賃貸できるようにする。資産を有効活用して民営化後の収益源とする。都市再開発を後押しする狙いもある。郵政公社法改正案の来年の通常国会への提出を目指す。

　郵政民営化を議論している政府の経済財政諮問会議が6日にまとめた基本方針の骨子では、2007年4月の民営化に先行して、現在は制限されている国際物流など新規事業への進出を認める方針を打ち出した。不動産賃貸業務への進出は郵政公社の生田正治総裁が要望しており、小泉純一郎首相も支持している。

　大都市の駅前にある郵便局を再開発して高層化し、百貨店などの商業施設やオフィスとしての賃貸を想定している。郵便、郵便貯金、簡易保険の窓口は残すが、郵便物を仕分けするスペースなどは郊外に移す。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040808AT1F0700607082004.html

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