TORA氏の今回の投稿は、典型的右翼のものであるが、これがどういうものであるか考察したい。
要するに、大企業の儲けを減らす行為は反社会的で、潰すべきというのが投稿の主旨である。
「反日」は本来これとは全く関係の無い事象であり、仮に労働争議が激しくなった場合、反日感情を理由に、中国に進出している日本企業に影響が及ぶといった程度のものである。

労働争議は労働者の正当な権利であり、権利行使を問題にするのはおかしい。経済成長下にある以上起こって当然である。日本においても石油ショック前は活発に行われていたが、それが経済成長を阻害した結果にはなっていない。むしろ労働賃金の上昇により国民生活水準が上昇し、新たな需要を喚起した功績のほうが大きく、その逆の状況、つまり労働争議がほとんど無くなり、企業が解雇権の乱用、賃金の切り下げを行うような、ちょうど現在の日本では、需要不足と失業が発生し、それを補うため政府が莫大な財政赤字を負担しているのである。労働争議を問題にするのは、その国の需要を問題としない一部の大企業の経営者だけであり、反社会的といえよう。

それから、長期であろうと短期であろうと、外国で生産を行うということは技術の流出を意味する。技術の流出も大きな損失であるが、経営者や投資家にはそれが分からないのだろうか？一方では労働争議を問題にしながら、技術の流出には無関心である。労働争議が無く技術の流出だけが起これば、人件費が安い外国のほうが相対的に有利になり、それまで外国に進出していた企業にとっては二重の脅威となり、踏んだり蹴ったりである。労働争議は問題ではなく、技術の流出が問題である。短期の利益を追求した結果、長期の利益を喪失するのである。

外国で安全確実に儲けを得る方法は、短期の高利貸いわゆる「サラ金」であろう。
アメリカはその手法で日本から金を巻き上げようとしている。

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