朝鮮日報と韓国ギャラップの世論調査で国民の10人に7人（69.2％）は「希望を持って暮らせずにいる」と回答した。「希望を持って暮らしている」という回答は28.7％に留まった。とりわけ産業現場で働き盛りの中堅世代の40代が最も悲観的で、76.6％が「希望がない」と答えている。

　どうしてこれ程までに至ったのか。最も大きな要因は国民の10人に9人が不満を吐露した経済だった。国家経済の現況に対する満足度を尋ねる質問に国民の半分に当たる49％が「非常に不満」、39.4％が「少し不満」と答えている。解決に最も急を要すべき問題には経済成長を挙げた比率も1999年7月の調査時の48％より20％も高まった68.5％に達した。

　通貨危機直後にはそれでも当時が底だと思っていたが、今はまだ、さらにどれだけ落ち込むのか見当も付かない底知れぬ不安感にさいなまれているためであろう。

　その結果、大韓民国の国民の3人に1人が韓国を去りたいと言っている。「チャンスがあれば移民に行く意向がある」と答えた回答者は1995年の13.9％から2001年には22.5％、2003年には31.2％へと継続的に増えており、今回の調査では35.5％に達した。

　さらに深刻なのは移民志向が20代が47.5％、30代が42％と若い世代程さらに強くなっている事実だ。国の将来を担っていく20代の半数がチャンスがあれば韓国を去りたいとしているため、韓国の将来は一体誰が責任を負っていくというのか。

　20代の84％が就職を心配し、20代の73.9％が学校教育が役に立たないと答えている程に若い世代を絶望させている国をまともな国と言えようか。

　国民は韓国政治が希望を与えることができない最大の責任が大統領（41.7％）、与党（21.5％）、野党（11.8％）にあると回答している。国民の3人に2人が大統領と与党の責任と見ていることになる。

　にもかかわらず経済危機論が取り上げられる度に大統領は一部の新聞に向け激高し、大統領府首席という人物はメディアに向かい「目を覚ませ」と怒鳴り散らしているのが2004年大韓民国の夏だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/09/20040809000103.html

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