政府が忠清南道（チュンチョンナムド）の燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）に首都を移転すると決定・発表した。 これまでの国民投票の必要性についての世論や野党の特別委員会要求などはすべて黙殺された。 これから下されるであろう憲法裁判所の決定も、参考にする価値はないと超然たる態度である。 「度胸」と「負けん気」に満ちあふれた姿にも見える。

李海チャン（イ・ヘチャン）総理は、特別法が国会を通過したのだから、国会の決定は尊重されるべきだと主張した。 わずか数カ月前、大統領弾劾関連の国会決定は国民意思を無視したものだとして軽んじたのとは正反対の論理だ。 国民の不安は、このような矛盾した論理が、首都移転の決定過程でもまかり通っていたのではないかという点だ。 我々は、そのような矛盾した論理による決定を信じ、首都移転という歴史的課題を受け入れることなどできない。

国民は、なぜ首都を移転せねばならないのか、いまだにしっかりと納得できていない。 政府が掲げる「国土の均衡発展」や「首都圏過密の解消」は、別の政策でも達成可能なはずだ。 政府はこれまで、他のどの政策をもってしても「国土の均衡発展」や「首都圏過密の解消」は解決不可能だと主張してきた。 しかしその発言は、成長主導型の経済政策における本当の意味の均衡発展や過密解消を推進した経験を持たないにもかかわらず主張されている。 「百薬が効能なし」といった政府の主張は、むしろ正しく薬を扱った経験がないという表現のほうがふさわしいと専門家は批判する。 首都移転の目的が本当に均衡開発と過密解消にあるならば、まずは地方分権など、さまざまな地域発展政策を推進するのが先であろう。

また首都移転のためには、国内のみならず、絶えず変化する世界のなかで、新首都がどのような役割を果たすのかについての明確な哲学と目標が提示されねばならない。 このような点について、国民の多数が共感した後、首都移転に着手しても遅くはあるまい。

首都移転という莫大な事業は、負けん気だけで推進していくことなどで不可能だ。 そして、首都移転についての反対意見を、現政権に対する抵抗ととらえてはならない。 遅れたと思った時が、早い時なのだ。 今からでも、政府は首都移転の妥当性について、その検討と国民への合意作業を適切に行なうことを要求する。

2004.08.11 20:59

http://japanese.joins.com/html/2004/0811/20040811205903100.html

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