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★ 知識を鵜呑みにしているひとはインフレ対策は金利引き上げだと思っているようだが、管理通貨制におけるインフレ対策としては、金利を引き下げるとともに通貨供給の増加を抑える政策が合理的なものである。
物価が金利据え置きのときと同じであれば企業の粗利益が増加し、粗利益を同じレベルにとどめるのなら物価の上昇を抑制する。（０．２５％単位で断続的に引き下げるより、最初は思い切って１％ほど引き下げて欲しかった（笑））
しかし、韓国経済の低迷は、可処分所得レベルの配分の歪みや製造拠点の海外移転が主たる要因だから、金利引下げとともにそれらを是正する政策や動きが進まなければ、需要増加に関して大きな効果は得られない。
心配されている不動産投機は、融資規制や課税措置で押さえ込むことができる。
年金生活者の問題は、年金の引き上げや公的扶助の増加で対応できる。（韓国の政府債務はそれほどのものではないので可能）
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▲朴昇・韓国銀行総裁
韓国銀行が12日、市場金利の基準となるコール金利（金融機関間の1日の取引金利）を突然引き下げた。
これで政府は財政支出を拡大する方針を固めたのに続き、最後の景気浮揚策として温存していた金利の引き下げまで断行、景気回復に向けた総力戦に乗り出した。
これは、現在の経済状況を政府がそれだけ深刻に認識していることを意味している。
政府は、今回の金利引下げが極度に低迷した企業投資と民間消費を回復する起爆剤となってくれることを期待している。
しかし、金利引き下げが原油高の影響で加速化している物価上昇をさらにあおるほか、市場をさまよう400兆ウォン以上の資金が再び不動産投機へと殺到する可能性を懸念する声もある。
韓国銀行は同日、金融通貨委員会を開き、向こう1か月にわたって適用するコール金利の目標を現在の年3.75％から3.5％に引き下げることで決定した。コール金利が史上最低値まで引き下げられたことを受け、都市銀行も貸出金利を引き下げるものとみられ、「超低金利時代」が加速化する見通しだ。
朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁は金利の引き下げ理由について、「原油価格が突然上昇したことで経済成長の年間1％損失が避けられなくなった。
今年下半期以降、韓国経済の成長率が鈍化する恐れがある」とし、「内需景気の回復を優先するほかないという政策的判断から金利を引き下げた」と説明した。
李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官も韓銀の金利引下げ決定について、「遅れた感はあるものの基本的に同感で大歓迎する」とした。
しかし、金利引下げでどれだけの効果が得られるか、また引き下げの時期は適切だったのかに対する批判も少なくない。
LG経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務は「金利引下げが景気を浮揚するといった政府の強い意向が伺えるシグナルだが、消費の増大や企業投資の活性化にはつながらないだろう」と話した。
金利の引き下げをしなくとも市場には資金が豊富で企業も現金で溢れかえっているものの、投資はこれまで回復しなかったためだ。
最近の大企業の資金調達状況を見ると、今年1～7月にマイナス5000億ウォンを記録している。すなわち企業はカネはあっても投資より借金の返済にあてているということだ。
政府は昨年も5月と7月の2回にわたり金利を引き下げたものの、以来消費は引き続き伸び悩み、むしろ不動産価格が暴騰した。また、今回の金利引下げは利子や年金で生活する国民にかなりの打撃となることが予想される。
物価が急上昇する状況で金利を下げ、さらにカネをばら撒く場合、物価が不安定になる可能性もある。7月の消費者物価は昨年同期に比べ4.4％上昇し、生産者物価も7％上昇した。
鄭琪栄（チョン・ギヨン）サムスン金融研究所長は「金利の引き下げなど景気浮揚手段が効果を得られない場合、本当に必要な時のために取っておかなければならない実弾（政策手段）が底を付き、より大きな問題を引き起こす可能性がある」と分析した。
キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com
方顯哲（パン・ヒョンチョル）記者 banghc@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/12/20040812000058.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。