ダイエー再建：経営権再取得の余地も　主力３行が調整

　経営再建中の大手スーパー、ダイエーの主力取引３銀行は１７日、産業再生機構の支援で再建した後に同社が経営権を再取得できる余地を残す方向で最終調整に入った。「企業解体につながる」と再生機構活用に強く抵抗しているダイエーに配慮したもので、本業の小売り部門には当面スポンサーをつけずに株式の過半数を再生機構が保有。再生期間終了までに再建が順調に進んだ場合は、ダイエーによる株式買い戻しなどで経営権を“返還”する案が有力だ。

　ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力３行は再生機構に支援申請する方針でダイエーの高木邦夫社長の説得を続けている。しかし、高木社長は拒否する意向が強いため、機構活用の場合でもダイエー側の意向にできる限り配慮した再建策にすることにした。

　具体的には（１）小売り部門のスポンサー選定を先送りし、再生期間終了まで「ダイエー」の名前を残す（２）再生期間終了時に経営再建が軌道に乗っていればダイエーによる経営権の再取得も選択肢に残す（３）食品スーパーに特化せず採算性の高い衣料部門などを残す（４）総合スーパーからは撤退、保有不動産はすべてスポンサーに売却する−−方向で調整している。

　ただ、「巨額の負債を抱えるダイエーが株式を買い戻せるほど経営体力を回復するのは難しい」（主力行）との見方が強く、最終的には小売り部門も新たなスポンサーに売却する可能性が高いと見られる。

　主力３行は、ダイエーの了解を得たうえで月内に再生機構に支援要請したい考え。小売り部門のスポンサー選定を先送りする場合、１０００億円超とみられていた再生機構の出資額が膨らむ可能性もある。

　主力３行は当初、再生機構による債権買い取り前に不動産部門と小売り部門それぞれにスポンサーを選定、ダイエーは食品スーパーに特化し新スポンサーの下で再生を進める方針を示していた。

　これに対し、ダイエーは同業他社が小売り部門のスポンサーとして選定されることや食品スーパーに特化する方針に反発。フェニックス・キャピタルや米リップルウッド・ホールディングスなどダイエーへの出資に意欲を見せている国内外の投資ファンドの資金を活用し、再生機構に支援を仰がない独自の経営再建案を今週末をめどにまとめる方向で調整している。

毎日新聞　2004年8月18日　3時00分

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