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2004年 08月 19日 木曜日 15:49 JST
［名古屋 １９日 ロイター］ 竹中経済財政・金融担当相は名古屋市内での講演で、４‐６月期ＧＤＰが前期比０．４％（年率換算１．７％）増となったことについて、上り坂のなかの微調整であって、調整局面に入るような段階ではない、との認識を示した。そのうえで、年率換算１．７％という成長は決して低い水準ではなく、巡航速度に戻ったものであるとの見方を示した。一方、高騰する原油価格については、この状況が長続きするとは思えず、日本や世界経済にとっての決定的要因にはならない、と述べた。
竹中担当相は、４―６月期ＧＤＰ成長率が減速した要因について、設備投資と個人消費の要因を指摘。設備投資は、「機械受注や各種のアンケートを見る限り、設備投資が傾向として非常に低調になってしまうところではまったくない。どちらかというと、一時的な要因が作用した一時的減速と考えてよい」と述べた。個人消費は、供給側の数字が需要側ほど強くない点などが背景にあると説明した。その上で、年率１．７％成長の数字自体も、「確報になっていく過程で変わってきうる。留保条件でみなければいけない」とした。
一方、１．７％成長の水準は、昨年１０―１２月期の７％成長、今年１―３月期の６％成長の後では減速に見えるが、「決して低い成長ではない」と強調。その理由として、日本経済の潜在成長率が２％程度と考えられており、「７％、６％というような非常に実力からみて高い成長率は続くはずがない。その意味では、巡航速度に戻ったということが言える」と語った。
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