ダイエー買収、ウォルマート名乗り、イオン撤退
西友売り上げ伸びず…起死回生

ダイエー争奪戦の勝者は米ウォルマートか
　大手スーパー、ダイエーの再建支援をめぐり、世界最大の小売業、米ウォルマートが名乗りを上げたことが１９日、分かった。一方、国内小売の最有力候補だったイオンは同日までに、「会社更生法でないと支援はしない」（関係者）と買収戦から撤退した。ダイエー支援では企業再生ファンドなどの出資案が浮上するが、買収本命企業の“黒船”ウォルマートが参戦することで、ダイエー争奪戦は最終局面を迎えた。

　ウォルマートは国内で西友を傘下に持つが、売り上げ規模が小さく、スケールメリットを得るため、ダイエー買収を判断したもようだ。

　その前提として、ウォルマートは産業再生機構の活用を求めているが、同社はダイエーを食品スーパーに特化するのではなく、衣食住の３分野を扱う総合スーパー事業を維持する考えだ。同社国際部門ＣＥＯ（最高経営責任者）のジョン・メンザー氏らが週内にも再生機構を訪問し、支援表明するという。

　年間売り上げ約２８兆円、世界最大の企業、ウォルマートにとって、ダイエーは「ピーナツを買うようなもの」（流通アナリスト）。同社は日本上陸の際、イオンに買収を申し入れたが、断られ、西友を買収した経緯がある。

　その西友は売り上げが伸びず、ウォルマートは「規模の利益」を追求できず、焦りを募らせていた。このため、全国２６０店以上を持つダイエーを手に入れれば、日本市場深耕の好機となる。ダイエーを総合スーパーとして維持するウォルマート案も、同社の強みである世界から調達した低価格商品で、低コスト経営を徹底したいためだ。

　一方、イオンは「自主再建、再生機構送でも支援は考えない。支援を検討するのは会社更生法のときだけ」（関係者）と、ダイエー争奪戦から撤退した。

　実際、イオンはマイカル支援の際、当初の民事再生法による再生から会社更生法にひっくり返し、支援に出たほど。「再生機構に送られてもダイエーの負の実態はわからない。あとで何がでてくるかわからない」（同）というわけだ。

　また、イトーヨーカ堂もダイエーに関心を示しているが、「興味があるのは優良店の数店のみ」で、全面支援は眼中にないとみられている。

　自主再建を主張するダイエーは現在、ＵＦＪなど主力取引銀行と、再建策をめぐり激しく対立するが、銀行団は「月内にメドをつけたい」と、ダイエーの機構送りの同意を取り付けたい考えだ。こうした状況下、ウォルマートが正式に参戦を表明することで、ダイエー問題は一気に風雲急を告げてきた。

ZAKZAK 2004/08/19

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