日米両政府は２０日、日本郵政公社の簡易保険事業などをテーマにした保険協議を東京・外務省で開いた。郵政民営化の具体策作りが進む中での開催で、日本側は民営化の方針について説明。米国側は簡保と民間保険会社の競争条件を、同一にするよう要請した。
　米国側は「民営化には反対しない」としているが、民営化の過程で簡保が事業拡大し、民業を圧迫する事態にならないよう日本側に配慮を求めたもようだ。米国はこれまでも簡易保険について、納税の免除や生命保険契約者保護機構に加入していないことから「民間と競争条件が違う」と批判してきた。
　協議は毎年１回開催。今回は郵政民営化議論のスケジュールに合わせ、米側がこの時期の開催を求めてきた。
（共同通信） - 8月20日17時44分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000176-kyodo-bus_all

簡保を民営化する→簡保を弱体化する→簡保から米国保険に加入者流れる＝マネーが流れる
米政府は米保険業界を後押しする。日本政府は米政府を後押しする。→日本政府は米保険業界を後押しする・・・

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