をめぐる懸念をすでにロシア政府に伝えたことを明らかにした。ただし、ロシア政府から、どのような事態になってもユコスの生産が継続されると保証されたかどうかについては明言を避けた。
ブルームバーグ・テレビに対し述べた。
スノー長官は、「ロシア政府は、ユコスの生産が継続する必要性を理解していると思う」と述べた上で、ユコスの生産継続が、ロシアの経済や生活水準、世界のエネルギー情勢にとって重要であり、その点でロシア政府は非常に責任ある立場に置かれている、との認識を示した。
折りしも、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、イラク情勢をめぐる懸念やエネルギーコスト高騰にも関わらず中国やインドのおう盛な需要が衰える兆しがみえないことを背景に、１バレル＝４８ドル台に乗せて最高値を更新している。
（ロイター） - 8月20日7時32分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000659-reu-bus_all
＜米財務長官＞ユコス問題、ロシア政府に懸念伝える
【ワシントン竹川正記】スノー米財務長官は１９日、最近の原油高の大きな要因の一つになっているロシアの石油大手、ユコスの経営危機問題について「我々はすでにロシア当局と協議をしている。（同社の脱税に絡む）法的問題とは別に、ユコスの石油生産が継続されることが重要だ。ロシアは非常に責任のある立場に置かれている」と述べ、米国政府がユコスをめぐる混乱に対する懸念をロシア政府に伝えたことを明らかにした。
同日出演したブルームバーグ・テレビでのインタビューで語った。ロシアに対して政治的圧力を掛けていることを公表した背景には、史上最高値を連日更新し、１バレル＝５０ドルに迫る原油高騰へのブッシュ政権の危機感がある。今後は１１月の米大統領選への影響もにらみ、ロシアのプーチン政権に対してユコスの生産継続に対する何らかの保証措置を迫る可能性もある。
プーチン政権との政争を背景にした多額の追徴課税や資産差し押さえ措置で経営危機に陥ったユコスに対しては、石油生産の停止懸念が浮上。イラク情勢の悪化とともに、原油高騰の要因になっている。
スノー長官は「ロシア政府もユコスの生産継続が同国の経済や国民の生活水準の向上と、世界的なエネルギー情勢の安定にとって重要だと認識しているはずだ」とも指摘し、生産停止という最悪の事態には陥らないとの認識を強調した。
（毎日新聞） - 8月20日11時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000040-mai-int
米財務長官、原油高に懸念表明「米経済の足引っ張る」
【ニューヨーク＝小山守生】ジョン・スノー米財務長官は１９日、米ブルームバーグ・テレビとのインタビューなどで、原油価格の高騰について「深刻な問題だ」としたうえで、「米経済の足をいくらか引っ張っている」と懸念を表明した。
また、原油高の要因となっているロシア石油大手ユコスの経営危機について「ユコスが石油生産を続けることが重要だ。それはロシア当局も分かっているはずだ」として、経営の行方にかかわらず生産を継続することを求めた。
ただ、スノー長官は米景気全般については「ファンダメンタルズ（基礎的条件）は申し分ない」と回復ぶりを強調した。
（読売新聞） - 8月20日19時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000111-yom-bus_all
ユコスが株式売却で資金調達、破産申請準備との見方も
［モスクワ １７日 ロイター］ ロシアの石油大手ユコスは１７日、傘下のガス会社ロスパンの株式を提携先のＴＮＫ─ＢＰに売却し、３億５７００万ドルを調達した。
追徴課税３４億ドルの支払いの一部に充てる見通しだが、アナリストは、オーナーが破産申請の準備を進めている可能性がある、と指摘している。
ユコスは、追徴課税納付のため資金調達の道を探っていたが、実際に非主力事業を売却したのは、今回が初めて。
同社は現在、資産の売却を禁じられおり、今回売却したロスパン株は、子会社の保有資産だった。 アナリストの間では、ホドルコフスキー前社長を中心とする主力オーナーが、残された資産を守るため、破産申請の準備を進めているのではないか、との見方が出ている。
ユコスが１６日発表した６月中間決算は、原油急騰にもかかかわらず、２６億５０００万ドルの純損失を計上した。前年同期は１３億５０００万ドルの黒字だった。
決算は、ロシアの会計基準に準拠しており、通常、投資家の注目度は低いが、アナリストは、今回の決算を受けて、ユコスが破産を申請することは可能だと分析している。
ユコスは、保有する同業シブネフチ株を利用して、追徴課税を納付することを求めていたが、この訴えも１７日棄却された。 ロシアの法律では、裁判所が破産申請の有効・無効を判断し、有効と認めれば、法定管理下に置いて資産の売却を禁じる。法定管理は数カ月続く場合もある。
アナリストの間では、裁判所がユコスの破産申請を認めないとの声が多いが、ＵＦＧ証券は、ユコスが２１億ドルの債務超過に陥っており、自主清算を認められる可能性がある、と指摘している。この場合、債権者は債権を回収できるが、株主には何も残らない状況もあり得るという。
ユコスのゲラシチェンコ会長は１６日、ロイター通信に対し、破産申請はできる限り回避する、と述べたが、ミサモア最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同日付の英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、破産申請の可能性がある、との認識を示している。（ロイター）
[8月18日9時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000438-reu-bus_all
露政権、エネルギー業界再編 「石油」国家統制へ ユコス吸収し新国営企業
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン政権は、同国の戦略産業の石油業界全体を統括する強力な国営石油企業の新設に向けて動き出した。巨額追徴課税で破綻（はたん）寸前の同国の石油最大手ユコス社の解体を手がかりに、新興財閥主導の石油部門を国家統制下に置くための布石だ。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）色が強いプーチン流の強権的な支配術が浮き彫りになっている。
オガネシャン・エネルギー庁長官は十一日、産経新聞などと会見し、唯一の国営石油大手ロスネフチの石油生産が、ロシア全生産量のわずか４・５％にすぎないと不満を表明した。そのうえで、「全生産量の１５−２０％を占める強力な国営石油企業が必要だ」と強調し、新たな国営石油企業を創設する構想があることを示唆した。
新企業は、ロシア全生産量の１７％強を産出するユコスの生産資産をロスネフチが吸収、統合して誕生するとみられる。
その中心的人物は、先月末、ロスネフチの会長に突然就任したプーチン大統領の側近中の側近、セチン前大統領府副長官だ。ＫＧＢ出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前社長逮捕の「影の指揮官」とされる。
「クレムリン石油、いやプーチン石油と言った方がいい」。セチン氏の会長就任に衝撃を受けるロシア産業界では、クレムリン主導で設立準備が進められる新国営石油企業をこんなふうに呼ぶ。
新国営企業の傘下には、世界最大の国営天然ガス独占企業であるガスプロムも入り、新企業体は、石油生産のみならず、エネルギー部門全体を実質支配することになるとの報道もある。
プーチン政権がエネルギー部門の支配に動く理由として、エリツィン前政権初期に急成長した新興財閥の利権を再分配する狙いがある。世界第二位の輸出量を誇るロシアの戦略商品である石油の富は新興財閥に集中し、国の歳入のわずか１５％にしか過ぎないことへの不公平感と強いいらだちが政権側にあるのだ。
有力経済紙ベドモスチによると、同国五位のシブネフチは赤字が続いていたが、ユコス事件以来、突然大幅黒字に転じた。同社は非課税になるオフショア企業を設立し、ユコス事件までそちらに全利益を吸収させ課税逃れをしていた。今後は、より多くの税金を国庫に納めることになる。
だが、政権に忠誠を誓った石油企業への圧力はまだ弱まってはいない。保安当局は十二日、同国石油企業の産油量について「徴税額にかかわるだけに大きな疑問を抱いている」と述べ、近く企業への大規模査察を始めることを明らかにした。
エネルギー部門の国家統制は今後も進むものとみられるが、「中央集権の国家統制主義が非効率であることは旧ソ連時代に証明された。税収を増やすことができても、国の発展につなげられるかどうかは疑問だ」との声もあり、今後の政権側の対応に注目が集まっている。（産経新聞）
[8月17日3時48分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000007-san-int
ロシアは寒い“サハラ以南地域”になるのか？：資源を採掘する人と治安・軍事活動に従事する人がいればいい国家をめざす？
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/751.html
投稿者 あっしら
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