金融庁は２００５年度税制改正に、金融機関の不良債権処理を促進する税制「３点セット」を３年連続で要望する。

　来年度以降も地域金融機関を中心に、不良債権処理を進める必要があるとして、税制上の支援措置を求める。

　要望するのは〈１〉貸し倒れを無税で償却・引き当てできる範囲を拡大する〈２〉欠損金（赤字）を翌年度以降に繰り越して控除する期間を、現行の７年から１０年に延長する〈３〉赤字の金融機関が過去に納めた法人税を払い戻す「繰り戻し還付」の凍結を解除し、さかのぼって還付を受けられる期間を現行の１年から１６―１７年に延長する――の３点。２００４年度改正では、繰り越し控除の期間が部分延長されるにとどまった。

　大手銀行の不良債権比率は、今年度末までに半減するメドがつきつつある。しかし、金融庁は来年度以降も地域金融機関の不良債権処理が必要と見ている。

[ 2004年8月23日3時6分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=23yomiuri20040823ib01&cat=35

地方・地域経済の「日本売却」を加速させる金融庁。
金融庁とはカーライル代理機関である。

現在の日本列島に進行している「日本売却」を実現するために
「省庁改変」があり金融庁が誕生したのである。

すでに日本国家省庁は米国投資軍産複合体によって「コントロール」されている。

参照
【２００５年体制へのオリエンテーション】レインボー・シックス
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/722.html

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