８月23日（ブルームバーグ）：小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズは日本で買い物客の獲得に努力しているだけではない。世界２位の経済大国である日本で、自らが買い手となる戦略に打って出ている。ウォルマートは経営再建中の日本の大手スーパー、ダイエーへの出資を検討している。

ダイエーのような系列関係の薄い企業へのウォルマートの出資は、硬直化し、規制で縛られた日本経済にとってい良いニュースとなるかもしれない。米国のディスカウントチェーンのビジネスモデルがコスト削減につながり、あまりにも非効率的な日本の業界の競争強化につながる可能性がある。

ウォルマートの出資計画に対抗しているのは、イオンやイトーヨーカ堂といった日本の有力小売業で、もしウォルマートがダイエーを傘下に収めれば、こうした日本企業の市場シェアを奪うことになる。あるいは日本市場での日本企業の優位を維持するため、ダイエーに新たなスポンサーが現れる可能性もある。

ウォルマートの出資を通してダイエーと世界的なネットワークが直結することで新たな顧客獲得を期待する卸売業者や流通業者もいるだろうが、流通業者の多くが自民党の関係者にウォルマートの日本での業務拡大の阻止を働き掛ける公算も大きい。

ウォルマートか再生機構か

赤字に苦しむ日本２位の化粧品メーカー、カネボウの経験が思い起こされる。今年２月、家庭用品メーカー花王へのカネボウ身売りが決まりかけたが、結局は産業再生機構による政府支援の救済策に落ち着いた。実質的に市場を無視し、税金をリスクにさらす結果となった。

ダイエーがウォルマートと手を組めば、市場原理に基づいて競争力を高め、利益を上げることを目的とした解決策を選び取ったことを示すことになる。一方、産業再生機構が日本企業主導でダイエー救済策をまとめるように動くならば、日本にはまだ社会主義的な金融システムが残っていることが分かる。

日本ほど｢ウォルマート効果｣が期待できる成熟した市場はほとんどない。日本人のショッピングスタイルが米国人と異なるのは事実だ。日本の家庭にはトイレットペーパーを100個も置けるような広いスペースはないし、外資の大型小売企業は日本人の好みや習慣に合わせるのに苦労している。

だが別の見方をすれば、世界的な企業であるウォルマートがつくり出してきた価格競争が日本にプラスの影響を与えると考えることもできる。ウォルマートの伝説的な供給業者に対する影響力は、成長を遅らせ、消費者物価を人為的に高く維持してきた日本の小売業界の非効率さをある程度変えていくかもしれない。

日本はウォルマートによる改革を容認するだろうか？ダイエーをめぐる動きは、これまで消費者と企業の利益を犠牲にして業界を保護してきた日本株式会社がどれくらい変わったのかを測る目安となるだろう。（ウィリアム・ペセック・ジュニア）

（ウィリアム・ペセック・ジュニア氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

原題：Wal-Mart Wants to Be Big in Japan -- Will It? William Pesek Jr. （抜粋） {NXTW NSN I2VPPV1A74E9 }

更新日時　: 2004/08/23 15:26 JST

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a4n.0E.X4mbI&refer=jp_top_world_news

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