政府は東シナ海の石油や天然ガスを確保するため、日中中間線付近で実施している海洋資源探査を強化する方針を決めた。探査海域を広げ、外国企業に頼っている探査船を政府が独自に所有することも検討する。将来もエネルギーを安定供給するには自前の資源確保が不可欠と判断した。経済産業省・資源エネルギー庁は平成十七年度予算の概算要求で、探査費用として今年度の三倍にあたる百億円を計上。データ分析などのため新規で五千万円の調査費も要求する。

　政府は今年七月から、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する「日中中間線」沿いに日本側の幅三十キロ、北緯二八度から三〇度までの二百キロ余りの範囲で、海底地質調査を実施している。地震波を使って地質構造を立体的に把握する三次元探査で、豊富に存在するとされる天然ガスなどの探査が目的だ。

　中間線から中国側の海域約四−九キロ付近では、中国が日本政府の抗議を無視する形で、天然ガスの採掘施設の建設を進めており、日本の探査は中国側を牽制（けんせい）する意図もある。

　ただ、今年度の探査予算は、ノルウェーのチャーター船への委託費用の約三十億円を含め三十八億円にすぎない。日中中間線付近の海底で資源がどう分布しているのか、埋蔵量がどの程度あるのかを詳しく把握するには、探査範囲を広げ、より精度の高い調査をすることが必要になる。

　また、中国は海洋資源探査船を十二隻、韓国は四隻を保有しているとされるが、日本は自前の探査船を持っていない。国連海洋法条約では「公船」に対する拿捕（だほ）や臨時検査などが禁じられており、中国は同条約をたてに、政府所属の探査船で日本のＥＥＺ内の海洋調査活動を強行しているのが現状。エネ庁は、政府が独自の探査船を保有した場合の費用や効果を調査したいとしている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/26iti003.htm

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