８月25日（ブルームバーグ）：米メリルリンチの主任北米エコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、サンフランシスコ連銀の調査と、米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）の世帯調査は、雇用情勢に関する認識が「真っ向から対立している」と指摘。世帯調査を基にした認識の方が楽観的だと言う。

　　ＢＬＳの雇用統計は、失業率の算出基準となる世帯調査と、非農業部門雇用者数の算出基準となる事業所調査から成る。

　　サンフランシスコ連銀は、経済レター（８月27日号）のなかで、世帯調査について「他の家族が就いている仕事について完全な情報がないまま回答している世帯が多い」と指摘した。

　　ローゼンバーグ氏もこの見方に同調する。

　　同氏はリポートのなかで、10代の娘のアルバイトをはっきり把握していない父が世帯調査に答えている様子を「あれ、ブレンダ（娘）がジョーンズさんの所でベビーシッターをしたのはいつだったかな？」とおどけて表現した。同氏は事業所調査に比べて世帯調査はサンプル数が少なすぎると指摘している。

　　今日のチャート {97} は、2001年のリセッション（水色の縦線で挟まれた部分）以降の新規雇用数の伸び率。事業所調査に基づく新規雇用数の伸び率（赤色の線）は、世帯調査に基づく伸び率（白色の線）に比べ回復が遅れた。

　　白色の線が2002年１月以降、上向いたにもかかわらず、赤色の線は下降を続け、その後横ばい推移になったことにも注目していただきたい。

　　　　　　　　　　　　　かい離する伸び率

　　米労働省が８月６日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門の新規雇用者数が３万2000人と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の約８分の１にとどまり、４カ月連続の低下。同時に５、６月の雇用者数が下方改定された。一方、世帯調査に基づく新規雇用数は62万9000人だった。

　　ローゼンバーグ氏はまた、世帯調査で自営業者の雇用増加が浮き彫りになっていることを「反景気循環的」と結論づけたシカゴ連銀の調査を支持した。この調査では、自営業者の雇用が、事業所調査に反映される雇用にとって「代替的な低賃金の雇用」の役割を果たすと定義づけられた。

　　ローゼンバーグ氏はリポートで「４月以降に世帯調査に反映された非農業部門の『新規』雇用は、３件のうちほぼ１件が自営業の雇用だった。このことを『楽観的な見通しを持つ向き』はもう一度考慮してみるべきかもしれない」と指摘した。

原題：Merrill Lynch Says Ignore U.S. Household Survey: Chart of Day　（抜粋）

{NXTW NSN I30K771A74E9 }

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更新日時　: 2004/08/26 11:20 JST

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