投資促進に重点　来年度税制改正、各省庁の減税要求財務省「厳しく精査」(アサヒ・コム) 愚民党

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投資促進に重点　来年度税制改正、各省庁の減税要求財務省「厳しく精査」(アサヒ・コム)
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投稿者愚民党日時 2004 年 8 月 27 日 07:24:09:ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 概算要求大詰め　各省庁の重点施策は（産経新聞）投稿者愚民党日時 2004 年 8 月 27 日 06:44:44)

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■投資促進に重点　来年度税制改正、各省庁の減税要求
　財務省「厳しく精査」

　０５年度税制改正に向けた各省庁の要望が２６日、ほぼ出そろった。企業研修など人材投資への優遇や、金融所得課税一体化による損益通算の拡大など、企業や個人の投資を活発にさせるための減税要求が目立つ。だが、要望を受ける財務省は財政再建のため増税議論を本格化させたい考えで、減税要求には「例年以上に厳しく精査する」方針。年末の税制改正決定まで議論は難航しそうだ。

　経済産業省は、新たに人材投資促進税制の創設を要望した。企業がリストラを進める一方、社員研修や留学などの「人材投資」が減り、日本の国際競争力が落ちていると指摘。競争力強化のため企業の人材育成費の税額控除を求めている。減税規模は、１００億～２００億円になる。

　金融庁は金融所得の課税一体化を要求。金融商品間の損失と利益を相殺した上で課税し、損失が出た場合の納税額を小さくすることで、個人所得を「貯蓄から投資へ」誘導するのが狙いだ。金融庁は株式、公社債の譲渡損益や配当、さらに預金や先物取引まで幅広く損益の通算を認めるよう求めている。

　国土交通省は、小泉首相が掲げる「観光立国」の推進のため、民間を主体に創設する「観光地域振興機構」（仮称）が古民家など観光振興に役立つ資産を購入した際、不動産取得税の免除など税制面での優遇措置を要求している。

　一方、環境省と農林水産省は地球温暖化対策の財源として、「環境税」の創設を掲げる。石油や石炭などの価格に新たな税を上乗せする。環境省は昨年８月、ガソリン１リットル換算で約２円を課税する「温暖化対策税」を発表したが、経済界から強い反発を受けたため、今回は税額や使い道には触れていない。農水省の要望では温暖化ガスを吸収する効果がある森林整備に使うとしている。

　だが、温暖化防止のための世界的な枠組みである京都議定書がまだ発効していないうえ、石油石炭税の一部はすでに環境対策に使われていることなどから、今回もエネルギーや素材業界が猛反発するのは必至だ。

　減税要望について財務省は厳しい姿勢で臨む構えで、人材投資減税については「研修をした結果、競争力強化にどれだけ結びつくのか検証が難しい」（幹部）と難色を示す。金融所得の課税一体化に関しては、政府税制調査会も推進する立場だが、株式や公社債など同じ税率の金融商品間の一体化が前提。税率や課税方式が違う商品も一体化すべきだとする金融庁の要求については「税率の違いが金融商品の有利不利を決めてしまい、不公平が生じる」（財務省幹部）と否定的だ。

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◆０５年度税制改正の主な各省要望

　◇人材投資促進税制の創設（経産省）

　→企業の競争力強化のための研修費用などを税額控除

　◇金融所得課税一体化（金融庁など）

　→各種金融商品の損益を幅広く通算可能に

　◇環境税の創設（環境省、農水省）

　→地球温暖化対策を推進、温暖化ガス吸収のための森林整備対策

　◇中古住宅税制の緩和（国交省）

　→住宅ローン減税の築後経過年数要件を撤廃

　◇不良債権処理支援の拡充（金融庁）

　→金融機関を対象に（１）無税償却の範囲拡大（２）過去１５年分の繰り戻し還付（３）繰り越し控除期間を１０年に延長