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2004年 08月 27日 金曜日 10:29 JST
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［東京 ２７日 ロイター］ 総務省が発表した８月東京都区部および７月全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は、いずれも前年比０．２％の低下となった。
項目別にみると、パソコン等を含む教養娯楽用耐久財が東京で前年比マイナス１３．２％、全国で同マイナス１２．２％と大きな下落となった。
一方、原油価格上昇の影響でガソリン価格は上がっており、引き続き押し上げ要因となっている。総務省によると、８月の東京都区部ではガソリン価格がレギュラーで前年比プラス８．３％、プレミアムが同プラス７．３％で両方を合わせた寄与度はプラス０．０５ポイントとなった。前月比でもプラス０．１％と上昇した。
７月全国では、レギュラーが前年比プラス８．１％、プレミアムが同プラス７．１％で寄与度は０．１５ポイントとなり、６月の０．０９ポイントから寄与度が拡大した。前月比ではプラス０．７％。
ＣＰＩを受けた株式市場の反応は、限定的だった。「予想の範囲内の数値。株式市場全体に与える影響は、限定的になると想定できる。ただ、猛暑効果については、関連銘柄をかなりの期待を込めて買ってきた経緯があるだけに、消費関連株は厳しい動きになるかもしれない」（みずほインベスターズ証券の投資調査室次長、内田基良氏）との見方だ。
債券市場への影響もほぼニュートラル。「 コアの７月全国ＣＰＩの前年比マイナス０．２％は予想通りの結果だった。ガソリン価格の上昇は続いているが、たばこ増税の影響がはく落しており、先月については大きく改善していない。債券市場への影響については、基本的に中立と思うが、マイナス０．１％を見込む声があったこともあり、若干の安心感が出る可能性がある」（ドイツ証券・債券ストラテジスト 森田長太郎氏）という。
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