正しい政策を取らないと又元の木阿弥だ。早く本格的なデフレ対策に気が付いてくれ。

画期的なデフレ対策：国費で高速代金を値下げ
来年度予算を投入して、高速代金を値下げすると云うことだ。これは日本経済にとって特筆すべき事になるだろう。すなわち日本政府が初めて取った正しいデフレ対策だからだ。このわずかな投資であっても確かな正しい政策は大きな効果を日本経済にもたらすことでしょう。デフレ対策に必要なのは、所得が伸びないデフレ下に置いて、どうやったら消費を伸ばすことができるかだ。

その答えが国家の予算によって幅広く公平に国民一般に還元していくことだ。いままでのような予算をとって何かを作るとか、雇用対策をするとかなどはインフレ時に効果のある対策なのだ。デフレ下で無意味に国の借金を増やしただけなのはこれまでの対策から明らかでしょう。

デフレは毎年売り上げが下がっていく減少です。それに応じて所得も下がります。こんな時さらに借金をして何かを作っても作った物が本当に役に立つかわかりません。多くの日本の建造物は非常に有効なものは既に作っています。今から作る物は有効な物より経費の高いものが多くなります。俣中小企業への構造改革や技術革新のための融資も需要がなければ絵に描いた餅になってしまいます。外国の需要に対する設備投資だけが生き延びることになってしまいます。
今一番必要な物は、所得が上がらなくても、使える価値が増えるような投資が必要なのです。同じ所得が１０万円でそのままでも、消費税を安くしたり、ガソリン税を安くしたり、保険料を安くして、同じ所得でも消費に回る物が増えるような逆投資が必要なのです。逆という意味は国民への還元です。何年か前の所得減税のような物ではなく、使えば利用すればするほど得になるような物に対する投資です。保険料安くする、医療費を安く。

デフレ下では人、物の流れは、全体でお金が増えないので、一極集中型になり易い。六本木ヒルズの地価高騰が日本の地方のお金を巻き上げるという形になってしまうということだ。都市銀行の合併は、都市銀行へのお金の集散となり、都市銀行へのお金の集散は、地方銀行のお金の枯渇を招いている。それはすなわち地方銀行の解体を意味する。それはすなわち膨大な倒産予備企業群が地方に存在している事を意味している。日本は今ダイエーを筆頭に、国内需要目当ての企業が大苦戦をしている。このままこれが続けば年がたつに連れて確実に倒産が出需要が逼迫していくだろう。それが益々外需に企業が頼り、国内の需要の空洞化をもたらしその結果国内中小企業の空洞化に連なり、失業者の増大、所得減が益々、賃金の安い国からの商品に飛びつくという循環になって衰退するであろう。

しかしこれをくい止めるのが政策である。正しい政策は必ず正しい反応をもたらすであろう。デフレが進行すれば、するほど良い対策は少しでもたくさんの効果を生むし、悪い政策デフレに対する悪い政策例えば消費税引き上げや、年金のための保険料の値上げはわずかであっても膨大な被害をもたらすであろう。

もう少し早くこういう政策をたくさん取っていれば、徒に借金を増やすことなく、又実質ＧＮＰと名目のＧＮＰの逆転現象も見られなかったでしょう。このＧＮＰの逆転現象こそが、政府の無策と云うより、デフレにすべきことを間違えた結果を示している。
今回の予算よる高速道路代の引き下げが、デフレ対策のきっかけとなることを祈ります。

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