８月27日（ブルームバーグ）：黒田東彦内閣参与は27日午後、都内の日本外国特派員協会の講演後、ブルームバーグ・テレビの中継インタビューに応じ、日本のデフレは年内に脱却できる状況にないとの見解を示すとともに、世界経済の最大のリスクとして原油価格の高騰を挙げた。

黒田氏は、同日朝発表された８月都区部と７月全国の消費者物価指数（生鮮食品除く）が前年比0.2％低下したことについて、「デフレがまだ続いていることがはっきりした」と指摘。「深刻化しているということではない」としながらも、「年内に脱却できる状況にはない」と述べた。

1.5-1.6％程度で推移している長期金利の水準については「上がり過ぎていると思う」と述べ、その背景として米政策金利引き上げの動きなど米国の動きに、市場が「惑わされている」と指摘。そのうえで長期金利の水準は「落ち着いていくだろう」と述べた。

中国ハードランディングの可能性薄い

一方、原油価格の高騰は「世界経済の最大のリスク」と述べ、現在のような水準があと１年続けば世界経済に影響が出ると強調。原油相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で「１バレル＝30−35ドルに早く落ち着いてもらうのが望ましい」と語った。

日本経済は04年度に４％程度の成長を達成できるだろうとの見通しを示す一方で、05年度は原油価格の動向次第だと述べた。

中国経済に関しては、過熱は克服されつつありソフトランディングに向かっているとの見方を示し、「ハードランディングの可能性は薄くなっている」と語った。

また米国経済は2004年は４％半ばの成長がコンセンサスで、05年も３％台半ばの成長が続くだろうとの見通しを示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策も適切だと述べた。

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更新日時　: 2004/08/27 15:04 JST

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