http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040828i201.htm

大手スーパー、ダイエーの経営再建を目指し、ＵＦＪ銀行など主力取引３行がダイエーに示した産業再生機構活用へ向けた最終案の全容が、２７日判明した。

　総合スーパー中心の経営から転換するため、現在のダイエーを食品スーパー「ダイエー・スーパーマーケット」（仮称）と不動産事業を手掛ける「ダイエー・デベロッパー」（仮称）に分割し、再生機構が子会社化する。食品スーパー会社は、サカエやセイフーなどダイエー傘下の５社を吸収合併して上場を維持することなどが柱だ。ダイエーは「現段階では、再生機構の活用は考えていない」としているが、スーパー部門の上場維持などダイエーの主張に配慮することで、再生機構の活用に理解を求める狙いがある。

　再建計画案は、主力３行を中心とした債権放棄や優先株の減資などで４１４０億円の金融支援を行う一方、現在のダイエーグループの事業を機能別に切り分けて、食品スーパー会社、デベロッパー会社に分割する「上下分離方式」を採用した。それぞれの事業に精通した専門家を外部から招くことで、収益力の向上を図る方針だが、民間のスポンサーについては、支援決定後に決める方向だ。

　食品スーパー会社には再生機構が５１％以上を出資し、傘下の食品スーパー５社を吸収合併する方針だ。オーエムシーカードやプロ野球・福岡ダイエーホークスなど７９社については食品スーパー会社が保持した上、保有し続けるか売却・清算するかを検討する。

　デベロッパー会社は再生機構が８５％以上、食品スーパー会社が１５％未満をそれぞれ出資して設立し、ダイエーから不動産事業の営業譲渡を受ける。

　再生機構はさらに、既存店舗の改装や新規出店などの設備投資のため、両社に対して１０００億円規模を出融資する考えだ。

(2004/8/28/03:02　読売新聞　無断転載禁止)

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