経営再建中の三菱自動車の労働組合（水川敏秋委員長、約一万三千人）は、ストライキに備えて組合員から集め、積み立ててきた「生活闘争資金」（残高約二十四億円）を全額取り崩し、今年末に組合員へ返還する方針を決めた。同社は今年冬のボーナスをゼロとしており、組合員の生活資金として充当する。また、八月からは組合費も２０％引き下げた。最近では労組がストに訴える事例は少なくなっており、巨額な積立金をめぐって今後、見直しが進む契機となりそうだ。

　同社では、今後二年間にわたって一般社員の給与を５％カットするほか、今年冬の一時金（ボーナス）もゼロにするリストラを決めている。このため、三菱自労組は積立金を取り崩して、組合員のボーナス代わりとする。組合員がこれまで毎月千円払ってきた積立金を取り崩すもので、返還額は平均で約十八万円になる。

　組合が管理する闘争資金は、スト決行時の給与補填（ほてん）に使うのが目的だ。積立金は現在、スト十一日分を確保しているが、全額を取り崩した後も、他の剰余金の活用で五日分は補填できるという。また、闘争資金と別に、毎月の組合費も八月から２０％下げ、一人平均で月額四千八百七十三円から同三千九百十八円とした。

　こうした組合の方針について、三菱自の社内では「自分が支払ってきたお金とはいえ、冬のボーナスはないと思っていたのでありがたい」（三十代社員）と受け止められている。

　自動車総連でも「スト資金が何日分必要との基準はない。個人積立型なので返せるのだろうが、返還という方法は驚いた」と話している。連合でも「組合ごとに闘争資金の管理は違うが、珍しいケースだ」と指摘している。

　闘争資金の積立金を違う目的に振り向けた例は、これまでにもあった。松下電工労組は四年前に「闘争資金は十分確保できている」とし、資金の一部の特別積立金四十一億円を冬のボーナス時に組合員に返した（一人平均二十六万円）。

　連合と連合総研が共同で昨年五月にまとめた「労働組合費に関する調査報告」によると、スト資金を積み立てている主要組合は八割強で、積立総額は一単組平均約七億五千三百万円（スト一八・七日分）にのぼっている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/29kei001.htm

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