年末清算の際に教育費の領収証など特別控除用の証拠書類を提出しなくても税務当局が課税対象の勤労所得から一律に控除してくれる標準控除の幅が、60万ウォンから100万ウォンに増える。

　これにより、これまで標準控除を受けてきた約80万人の勤労者は来年分の年末清算から、年俸2000万ウォン未満の場合は1万6000ウォン、年俸3000万ウォン未満の場合は5万ウォンほど税金が減る。

　また、エアコン、PDPテレビ（壁掛け用）、ゴルフ用品など24品目の特別消費税が廃止される。

　政府は、今月中に国会財政経済委員会の全体会議を開き、特別消費税の廃止法案を審議、同法案が可決されれば、その翌日からこれら製品の特別消費税を廃止することにした。政党や政治家が受け取った不法の政治資金についても来年から贈与税が賦課される。

　財経部は1日、ヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意）と党政会議を行い、このような内容を盛り込んだ今年の税制改正案を確定、改正法律案を今月の通常国会に提出することにした。

　改正案は先月30日、ヨルリン・ウリ党が発表した勤労所得税率の1％引き下げなど減税案をそのまま盛り込んだ。また、勤労者が仕事と関連し、塾や職業専門学校に通いながら使った教育訓練費用も、来年から所得控除の対象となる。

　また、60歳以上の1世帯1住宅保有者が住宅を長期担保として提供し、年金式に貸出を受ける「逆モーゲージローン」を利用する場合、これまでのところ、ソウル、果川（クァチョン）、盆唐（プンダン）など5大新都市では2年間居住しなければ譲渡税の免除が受けられなかったが、これからはこれら地域の「2年居住」という条件を排除することにした。

　延べ面積25.7坪を超えるマンションなど共同住宅の一般管理費に対する付加価値税の免除期限が今年度末から来年度末に1年延長され、全国100万世帯で年間4万8000ウォンずつ税金の負担が減る。

　また、法人税の課税標準が1000億ウォン以下の大企業には、来年から法人税の最低税率（各種税金の減免を受けたとしても、最低限負担しなければならない税率）が現行の15％から13％に下がる。

尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/01/20040901000083.html

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