ＵＦＪ銀行（沖原隆宗頭取）が金融庁検査の際、組織ぐるみで融資関連資料を隠すなどした検査妨害疑惑で、金融庁が今月中にも、銀行法違反（検査忌避）の罪で同行元首脳ら当時の審査担当役員数人と法人としての同行を東京地検に告発する見通しとなったことが一日、明らかになった。告発を受け、東京地検特捜部は元首脳らの捜査に乗り出すとみられる。ＵＦＪグループでは、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合をめぐって混乱が続いたが、傘下のメガバンクを舞台にした刑事事件に発展する可能性が強まった。

　検査妨害は昨年十月上旬、通常検査と並行して行われた特別検査の過程で発覚。東京・大手町のＵＦＪ銀東京本部内から、検査官に提示した正式の資料よりも財務内容が悪い大口融資先の資料が詰まった段ボール箱が大量に見つかった。

　金融庁は今年六月、ＵＦＪ銀が昨年八月から始まった検査の際、多数の役職員が組織的に（１）融資関連資料を隠蔽（いんぺい）（２）大口融資先に対し旧経営陣が行った審査に関する議事録を改竄（かいざん）（３）債務者の財務内容について検査官に虚偽の説明−などをしたとして、銀行法に基づく業務改善命令を出した。

　ＵＦＪ銀は当初、「検査妨害は意図的ではない」と違法性を否定していたが、業務改善命令を受けて弁護士らでつくる調査委員会で再調査を実施。七月末に一転して組織的関与を公式に認め、全面謝罪した。

　そのうえで、すでに辞任していた岡崎和美前副頭取、早川潜前常務、稲葉誠之執行役員の三人を「直接検査を担当していた」として退職慰労金が支払われない「解任」に切り替えるなど百人規模の役職員を処分した。

　複数の関係者によると、こうした妨害行為は金融庁の検査が始まる前から準備が進められ、一部の部長が部内会議のたびに職員に指示。役員が了承し、実行されたという。

　金融庁は今回の検査妨害について組織ぐるみの上、大規模に実行されたことを重視し、「悪質」と判断。東京地検に検査妨害を裏付ける資料を提出するなど刑事告発へ向けた準備を進めていた。

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　≪検査忌避≫　金融庁の検査の際、同庁職員の質問に答えなかったり虚偽の答弁をするなど検査を拒み、妨げ、忌避する行為。銀行法では個人に１年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人に罰金２億円以下の罰則が定められている。平成９年に総会屋への利益供与を隠し摘発された旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）が初の適用例。当時は個人・法人ともに罰金５０万円以下で、同事件を機に罰則が強化された。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/02iti001.htm

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