【ワシントン＝気仙英郎】世界貿易機関（ＷＴＯ）が、米国の反ダンピング関税分配法（バード修正法）に対する報復措置を日本や欧州など八カ国・地域に対して認めたことで、議会の反対で同法廃止のメドが立たない米国は一段と厳しい立場に追い込まれることになった。

　ただ、十一月の大統領選を控え、各国は当面、具体的な制裁を控える可能性が高く、次期政権にとって新たな課題となりそうだ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は三十一日、今回の決定に対し、「米国はＷＴＯの義務に従い、米国の雇用と労働者を守るために（同法案の見直しを）議会に働きかける」との声明を発表した。

　この法律は、ダンピング（不当廉売）と認定した外国製品に上乗せして徴収した関税を、ダンピング提訴で勝った米国内企業に分配する内容。二〇〇〇年十月にクリントン前米大統領が署名して成立し、それ以降、“関税山分け”を狙う企業からの提訴が相次いだ。

　これに対して、欧州連合や日本は、関税収入の使い方を定めているＷＴＯルールに違反するとしてＷＴＯの紛争処理委員会に提訴。昨年一月に米国の敗訴が確定した。

　ブッシュ政権は同条項の廃止方針を表明。昨年六月には上院に見直し法案が提出されたが、〇三年度までの関税分配の総額が約九億ドル（約九百九十億円）に上ることから存続を求める企業が多く、大統領選や上院・下院選を控えて同条項の廃止に動けない議員も少なくなく、改正案成立のメドは立っていない。

　欧州、日本、カナダ、インド、ブラジル、メキシコ、チリ、韓国の八カ国・地域は、昨年末のＷＴＯの撤廃勧告期限までに、米国が撤廃しなかったため、今年一月、米国への具体的な対抗措置をＷＴＯに申請。米側は、制裁措置を申請した各国の要求が「実際の損害額に基づいて算定されていない」などと主張し、制裁の先延ばしを図っていた。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/02kei003.htm

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