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(回答先: ＵＦＪ“最後の苦闘” 大口融資先の再生・処理 年度内達成へ荒療治(産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2004 年 9 月 04 日 12:46:05)
≪ダイエー、資産査定先行で合意≫
■主力３行、自主再建・機構活用で両にらみ
ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力三行の担当役員は三日、ダイエーの高木邦夫社長と二度目の協議を行い、ダイエーが主張する自主再建案と、主力三行の産業再生機構活用案との両にらみで資産査定に着手することで合意した。双方の溝が埋まらないため、打開策としてダイエーが選ぶ民間スポンサー候補四社側と主力三行側がそれぞれダイエーの資産査定を先行して進め、その両案を比較検討したうえで、再生機構を活用するかを判断する。
再生機構の支援決定は十一月中がめど。資産査定には二−三カ月が必要とされ、支援要請は九月上旬がギリギリの期限だったが、資産査定を先行させれば時間的な余裕ができる。
主力三行は「再生機構を活用するのと同じレベルの透明性確保は、民間スポンサーでは無理」との見方で一致している。一方、ダイエー側は民間スポンサーと同時並行での主力三行側の資産査定を認めたことから、再生機構の活用も候補先の一つとして検討に入ったとも受け止められている。
再生機構は民間で調整できなかった案件を支援しており、民間スポンサーと同じ立場でダイエー問題に関与することには難色を示しているため、当面は主力行が資産査定し、正式な支援要請後、再生機構がその内容を元に改めて資産査定する可能性が高い。主力三行は、資産査定と並行してダイエー側の説得を行い、九月末までに再生機構への正式な支援要請に持ち込みたい構えだ。
◇
≪アプラスを新生銀が子会社化≫
新生銀行は三日、ＵＦＪグループの大手信販会社、アプラスと業務・資本提携を結び、同社を子会社化すると発表した。アプラスは新生銀から今月行う三百五十億円の第三者割当増資引き受けを含む金融支援を受け、不採算部門を分離して再建に着手する。新生銀はアプラスの経営権を握ることで、信販事業を柱としたノンバンク戦略を強化する。
アプラスは、ＵＦＪグループが発行済み株式の約四割を保有し、融資残高が約二千億円に上る大口融資先の一つ。
新生銀は、第三者割当増資を引き受けるほか、ＵＦＪからアプラスの優先株（額面三百億円相当）を譲り受け、同社の普通株式の三分の二以上を取得する。
アプラスは不振の不動産担保融資の信用保証事業を分離してＵＦＪに承継し、中核の信販・クレジットカードを中心に事業を絞る。ＵＦＪはアプラス向け債権を新生銀に譲渡し、不良債権圧縮とアプラス再建のため、「九百四十億円の実質的金融支援を行う」（ＵＦＪホールディングス）。
新生銀の八城政基社長は会見で、「負の遺産も整理され、将来大きな収益源になりうる」と語った。
◇
≪双日ＨＤ、損失処理４０００億円に上積み≫
経営再建計画の見直しを進めている総合商社、双日の持ち株会社である双日ホールディングス（ＨＤ）は三日、損失処理を当初予定の二千五百億円から四千億円規模に上積みし、平成十七年三月期に処理する方向で最終調整に入った。来週発表する。
また、金融支援は、主力銀行のＵＦＪ銀行やスイスの総合金融グループＵＢＳのほか、準主力の三菱東京フィナンシャル・グループも加えて一千億円程度上積みし、三千五百億円とする構えで要請している。
双日ＨＤは七月下旬に二千五百億円規模の損失処理と金融機関からの資本増強で、三年後をめどに有利子負債を五千億円削減し、一兆円程度にする計画を打ち出したが、九月末の臨時株主総会に合わせ、さらに精査した結果、清算対象となる事業項目や海外の事業・資産の追加が発生、損失処理額が一千数百億円程度膨らんだ。
双日は旧日商岩井と旧ニチメンが合併して今年四月にスタート、共同持ち株会社名も七月に双日ＨＤと改称した。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04kei002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。