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(回答先: ダイエー 再建策決着、１カ月先送り(東京新聞) 投稿者 愚民党 日時 2004 年 9 月 04 日 12:57:16)
愚民党さんこんばんは。私も愚民党さんのダイエー情報に触発されてＵＦＪ問題や産業再生機構について調べて見ました。ダイエーは優良店舗とそうでないものの差が有るなどの問題はあるけれども、優良企業にもなりうる感じですね。良いタイミングに株買っといたら得かも、とも思っています。
ただし再生機構の再生案を見ていたらアンチョコな感じが否めない。まず再生機構の適用ありの前提みたいな俄か作りを感じます。
http://www.nikkei4946.com/today/0308/09.html このURLに實にわかりやすく産業再生機構についてまとめてあります。
１）産業再生機構には2008年3月という解散期限があります。
２）債権買い取り資金枠は10兆円。
３）設立から２年（２００５年３月まで？）で集中的に買い取る。
４）投資ファンドなど民間の投資家などに債権を売却する。ただ、再建がうまくいかず債権の
売買に伴って損失が出た場合には国民負担となる。
１）〜４）の状況で産業再生機構には債権買い取り資金枠を使っての買い取り期限が来年３月なのです。
現在買取枠を大きく利用して（つまり買い取り枠ノルマ達成）、しかも再建が確実であろうと思われるような企業といえば、今はダイエーしかありませんね。最初１０兆円だったの資金枠は今現在はどれくらい残っているのかしらないが、１兆２千億位を買い取ればかなり迅速にノルマを消化できますね。２００５年３月までの期限までに支援の可否を出すには、確かに９月始めまでに金融機関の再建案は出来ていないと間に合わない。
大物企業では三菱自動車があります。でも同社の場合は確かに大きい企業であり産業再生機構の再生で分割すれば再生できなくもないかもしれないが、同社の企業のMoral Hazardが著しいために国民感情を逆なでする。
だからダイエー問題は、事実上ＵＦＪ問題と産業再生機構を象徴する問題となったと推測します。
さて、竹中金融大臣がダイエー絡みのこの問題では影で忙しく動いているようです。
産業再生機構については主務大臣の権限上、金融庁長官の意向が最も大きく反映される条文になっています。
株式会社産業再生機構法によると、産業再生機構の主務大臣は
１）内閣総理大臣（内閣府及び金融庁）
２）財務大臣
３）経済産業大臣
しかしヘッドとなるのは内閣府です。さらに株式会社産業再生機構法を見ますと
（権限の委任）
第五十五条
内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。
ということは竹中大臣は首相の名代として産業再生機構を司るのは竹中金融大臣となるわけです。アメリカ滞在のほうが長いような（ちょっと大げさですが）竹中学者大臣が総理大臣の名代になるのです。
産業再生機構の別の主務大臣である中川経済産業大臣が、ダイエーに「相談に乗る」といったようなコメントがあったという報道を周半ばに目にしたが、彼としても産業再生機構利用の場合のダイエーの再生計画案に異議があるのかもしれません。ダイエーを食品スーパーに特化した場合には販売力が極度に落ちます。大幅に店舗数を見直さねばならないが、ダイエー碑文谷店や練馬光が丘店のような優良な総合店舗を捨てるのはいかがなものか?
商店街とダイエーみたいな総合店舗はライバルとして対立関係にあるわけでなく、共存共栄の要素も強い。だから総合店舗を閉鎖すると、ダイエーが云々だけではなくその店があった周辺の商店街の売り上げも急激に下がって、地域の商店街の没落に直結するのです。経済産業省はこうした問題を回避しなければならない。そのためには別の再建案を示さなければ防げない。
またこうした主務大臣の綱引きもあるので、それを利用しつつ、ダイエーの高木社長は強気で有利に再建案を引き出すことを考えているのかも。
以上はほとんど私の独断と偏見の推測です。あやしい点や詰めが甘い点があれば、ご遠慮なくご指摘ください。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。