盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が5日、某テレビ番組で国家の主要懸案について語っているのを聞いてみると、経済状況と過去史の問題、韓米関係と国家保安法問題などに関する既存の認識や政策を変える考えは全くないようだった。

　盧大統領は「国家保安法をなくさなければ大韓民国は文明国家に向かっているといえない」とした。与野党と各市民団体をはじめ、憲法裁判所と最高裁判所に続き、大統領までが廃止の側につき、論争に加勢したのだ。

　盧大統領は国家保安法が「国家を危うくした人々を処罰するのではなく、政権に反対する人々を処罰することに圧倒的に多く使用されてきた」とし、「（国家保安法は）恥ずかしい歴史の一部分であり、独裁時代の遺物」と述べた。

　大統領の言いたいことは結局、国家保安法が存在する限り、大韓民国は野蛮国家であるということだ。大統領が本当に「国家保安法は国家を危うくした人ではなく、政権に反対した人を処罰することに圧倒的に多く使用されてきた」と主張するのであれば、その統計的な資料を提示すべきだ。

　大統領が国家保安法を廃止しなければならないと考えたとすれば、この法なしでも大韓民国が北朝鮮の脅威を受けないという確信を国民に植えつけることができなければならない。

　現在、国家保安法の維持または改正側に立っている人々のほとんどは、「過去には国家保安法の悪用例を糾弾してきたが、これからは政権による悪用の危険がなくなったから、国家保安法の体制保護の機能を蘇らせよう」としている。このような立場を大統領の主張と比較してみると、様々な考えが心の中をよぎるほかない。

　これ以外にも「韓国経済にとって最も大きな問題になっているのは、全体的な成長率ではなく格差の問題」という大統領の経済に関する意見を、街をさまよう青年失業者と1日1日を必死の思い乗り越えている自営業者がどのような思いで聞いただろうか。

　企業家と頻繁に席を共にしたにもかかわらず、“反企業”情緒が語られたと残念がる大統領の発言には「気の毒に」という言葉しか出てこない。

　盧大統領の「このまま5年、10年過ぎれば、韓国は米国と少なくとも国際社会で対等な自主国家としての力量を持つことができるだろう」という言葉も、希望のメッセージとして受け入れられるか、あるいは「大統領が本当にそう考えているのか」という疑いと共に、大統領の現実と国民の現実間の距離を実感させ、国民に新たな心配を抱かせることになるか、分からない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/05/20040905000043.html

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