第３世代携帯周波数割り当て　新規業者優先に　ソフトバンク社長
総務省に意見書提出

　第三世代携帯電話への参入を計画しているソフトバンクの孫正義社長は六日、新たに開放予定の電波周波数帯をＮＴＴドコモとＫＤＤＩの二社に配分するとした総務省案に対し、「新規事業者に優先的に割り当てるべきだ」などとする反対の意見書を同省に提出した。この後、孫社長は都内で記者会見し、「公明正大な手続きを求める意味を込め、監督官庁からの天下りを今後一切受け入れない」と宣言した。

　孫社長は、既存事業者やメーカー関係者で占められている総務省審議委員の選任方法の改善など、同省に電波の割り当て方法を見直すよう求める一方、「既存事業者も不公正だと嫌疑を受けないために、天下りを受け入れた経緯や役割を公表すべきだ」と強調。ソフトバンク自身も、子会社の日本テレコムが買収前に二人の天下りを受け入れた事実を公表し「前職に関連する仕事にタッチさせない」と述べた。

　ソフトバンクが役所との全面対決に突入した背景には、昨年末に別の周波数帯で参入申請した際も、「（既存の携帯事業者に）配分済み」と参入が認められなかった経緯がある。孫社長は通信事業の実績を強調し、「透明なルールで別の新規事業者が選ばれた場合は次の機会を待つが、このままでは携帯電話の料金は世界一高いままだ」と、参入を求め続ける意向を表明した。

　総務省はホームページ上の意見募集を六日午後五時で締め切り、一カ月後をめどに結論を出す方針だ。孫社長は「今後も議論の場を設けるよう努力するが、それでも受け入れられない時は次の対策を考える」とし、行政訴訟などに踏み切る可能性を示唆した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/07kei003.htm

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