首相、４分社化を　郵政民営化
生田総裁と会談
当初から持ち株会社

　小泉純一郎首相は七日午後、生田正治・日本郵政公社総裁と会談、郵政民営化問題で焦点となっている平成十九年の民営化開始時の経営形態について、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、簡易保険の四社に分社化し、四社の独立度が高い「純粋持ち株会社」方式でとりまとめたいとの意向を表明した。これに対し、生田氏は「準備に三年はかかる」と反論した。

　首相はあくまで、七日夕の経済財政諮問会議で郵政民営化の基本方針を決め、十日の閣議決定をめざす。

　首相が、民営化時点から四事業一体経営の特殊会社方式ではなく、四分社化が望ましいとの考えを明言したのは、特殊会社方式では、実質的に現在の郵政公社と変わらないとの批判が出たためとみられる。一方、生田総裁は、発足時の四分社化にはシステム対応などの準備作業が間に合わないと難色を示している。

　また、「持ち株会社方式」には与党は反発しており、最終調整はさらに難航しそうだ。

　これに関連、細田博之官房長官は七日午前の記者会見で「竹中平蔵金融・経済財政担当相と麻生太郎総務相との間で経営形態に関する結論が出ていない」とし、経済財政諮問会議での同日中の基本方針決定について「完全に（結論が）まとまると必ずしもいえるかわからない」と述べた。

　基本方針の閣議決定については「（十日までの）四日間であらゆる努力を傾注する。（七日の諮問会議で）どこまで議論が進むかわからないが、与党の合意を得て閣議決定まで持っていくのが基本線だ」と述べ、あくまで十日の閣議決定を目指す考えを強調した。

http://www.sankei.co.jp/news/evening/08iti003.htm

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