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【暮らしと経済】ｅコノミーが行く １円で会社設立
資金面で大きな利点
こんにちは、コノミーの夫、杉夫です。会社の同僚が脱サラして、会社を起こしたそうです。会社社長って何か夢のある話じゃないですか。会社を設立するにはお金が必要って思っていたけど、一円で会社をつくることができる制度ができたそうで、私にもできそうな気がしてきました。
■小遣いで設立？
実際に、会社設立するにあたって一円で大丈夫なのかな。分からないので、近畿経済産業局創業・経営支援課課長補佐の中村隆さんに聞いてみました。
中村さん「これまで、株式会社をつくるには最低でも一千万円、有限会社は三百万円の資本金が必要でした。これが資金面で大きなハードルになって、起業が困難だという指摘もありました。実際、廃業率が開業率を上回る事態となり、そこで国は平成十五年二月、最低資本金規制を免除する特例を施行したんです。これで資本金一円でも会社が設立できることが可能になりました」
当座、用意する資金が少なくなってかなり有利になったってことだな。いまのお小遣いで十分会社がつくれるじゃないか。でも他の費用はかからないのかな。
中村さん「資本金はあくまで一円以上ですが、会社をつくるには資本金以外にさまざまな費用がかかります。定款にはる収入印紙など株式会社で約三十万円、有限会社で約二十万円の費用がかかります」
へぇー。会社をつくるのって結構お金もかかるんだな。でも、サラリーマンでも会社社長になれるのかな。
中村さん「特例を受けて設立できる人のことを創業者と呼びますが、創業者は事業を営んでいない個人のことで、サラリーマンや主婦、学生、年金生活者などを指します。ただ、個人事業者や代表権のある役員などは除外されますので、特例を受けるには廃業届か新たな登記が必要です」
■５年以内に資本金増額
資金面もクリア、会社を設立できる資格も満たしているようだな。でも特例を活用した場合、一般の会社と違った手続きが必要ではないのですか。
中村さん「特例を使っても、五年以内に一般の会社と同じに、資本金を最低資本金（株式会社は一千万円、有限会社は三百万円）まで増額することが義務づけられています。これができない場合は会社を解散しなければいけません」
五年以内に資本金を増額しないといけないなんて、結構大変だ。かなりしっかりした事業計画を立てなければいけないようですね。
中村さん「そうですね。また、債権者保護の観点から貸借対照表などの提出義務があり、経済産業局で閲覧できるようになっています。その他、配当の面でも制約があります。配当可能利益は純資産から最低資本金額を控除した額になるので、配当を行うのは容易ではありません。会社をつくるのは簡単になりましたが、事業を軌道に乗せるためには綿密な計画が必要です。でも、事業計画がしっかりしていれば起業がより可能になったのは事実。各地の経済産業局では届出の前に相談も受けますので、気軽に訪ねてきてください」
http://www.sankei.co.jp/news/evening/08bus003.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。